前沢牛や水沢の南部鉄器、江刺の「えさし藤原の郷」で知られ、岩手県南部に広がる奥州市。実家が奥州市にあるものの自分は遠方で暮らしていて、親が亡くなった後の空き家をどうすべきか悩んでいる——そんな相談が年々増えています。
空き家は放置するほど倒壊や不法侵入のリスクが高まり、近隣トラブルの原因にもなりかねません。とはいえ、いざ解体工事を検討しても「奥州市でも補助金は使えるのか」「費用がどれくらいかかるのか」という不安を抱える方がほとんどではないでしょうか。
この記事では、奥州市で解体工事を依頼できるおすすめ業者7選に加え、居住用の危険空き家が対象で、5分の4・上限50万円と手厚い一方、令和8年度の募集は6戸。不良度の評点100点以上であることが条件で、事前調査で対象かどうかを判定する奥州市の補助金制度、見落としがちな法的手続きまで、実家じまいを控えた方向けにまとめて解説します。
この記事のポイント
- 奥州市の木造解体の実勢坪単価は約40,338円(変動幅27,117円〜63,481円)が目安
- 奥州市の「危険空き家除却工事補助事業」は、除却費用の5分の4(千円未満切り捨て)で、上限は50万円。令和8年度の募集は6戸
- 対象は、市内にある居住用の空き家で、6か月以上居住がなく、建物の構造部分(傾斜・基礎・外壁・屋根)のいずれかが著しく危険な状態とみなされ、住宅地区改良法の不良度の評点が100点以上のもの。まず事前調査の申請をして、現地確認で対象かどうかが決まる
- 対象者は、対象の空き家の所有者(未登記の場合は固定資産税課税台帳上の所有者)、または所有者が亡くなっている場合は相続人。市税の滞納がなく、他の権利者全員の同意が得られることが必要
- 工事は、建設業の許可などを受けた市内に事業所を有する事業者が請け負うこと。除却費用(家財道具の撤去・処分費を除く)が20万円以上で、交付決定後に契約・着手し、令和9年3月20日までに完了報告ができることが条件
実家じまいならこの順番で進めるのがおすすめです
- 奥州市役所の生活環境課 空家対策室(0197-34-2344)に、対象になりそうかを電話で相談し、募集の状況を確認する
- 危険空き家除却工事事前調査申請書に、付近見取図・現況写真・平面図を添えて、本庁の空家対策室へ提出する
- 市の書類審査と現地確認で、補助事業の対象かどうかの通知を受ける
- 対象になったら、「奥州市空き家等解体工事事業者名簿」なども参考に、市内に事業所のある建設業許可などを受けた事業者から見積もりを取り、交付申請をする
- 交付決定の後に契約・着工し、令和9年3月20日までに工事を終えて、完了報告をする
奥州市の解体業者 比較早見表
| サービス名 | タイプ | 特徴 |
|---|---|---|
| 解体無料見積ガイド | 一括見積もり | 2011年運営開始の老舗サービス |
| 解体工事110番 | 一括見積もり | 比較のプロが選んで紹介 |
| 解体工事一括net | 一括見積もり | 複数業者へ一括で見積もり依頼が可能 |
| 解体工事比較ナビ | 一括見積もり | 比較しやすいポータル画面 |
| 解体の窓口 | 一括見積もり | 東証グロース上場企業運営 |
| 解体相談所 | 一括見積もり | ポータル型、比較がしやすい |
| 株式会社広岡組 | 直接依頼 | 奥州市胆沢の解体・産廃処理会社、昭和49年創業、解体工事・中間処理・土木に対応 |
【7選】奥州市の解体工事業者を徹底比較
まずは複数社を比較したい方向け|一括見積もりサービス6選
1. 解体無料見積ガイド

2011年から運営を続ける老舗サービスです。公式サイトでは「累計契約成立件数No.1」と案内されています。全国1,000社以上の中から独自審査をクリアした優良業者のみを紹介しており、地域の相場感を把握するのに役立ちます。
| 運営会社 | 一般社団法人あんしん解体業者認定協会 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(奥州市含む) |
| 特徴 | 2011年運営開始の老舗サービス、補助金申請サポート無償 |
2. 解体工事110番

条件に合った解体業者を、比較のプロが選んで紹介してくれるサービスです。24時間365日受付対応なので、急いで見積もりを取りたい方にも向いています。
| 運営会社 | シェアリングテクノロジー株式会社 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(奥州市含む) |
| 特徴 | 比較のプロが選んで紹介、24時間365日受付 |
3. 解体工事一括net

複数の解体業者へ同時に見積もり依頼ができる比較サービスです。一度の依頼で複数社の相場を把握でき、業者ごとに個別連絡する手間を省けます。
| 運営会社 | サンライフ株式会社 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(奥州市含む) |
| 特徴 | 複数業者へ一括で見積もり依頼が可能 |
4. 解体工事比較ナビ

見積もり内容を比較しながら業者を選べるポータルサイトです。比較画面がシンプルなので、初めて解体業者を探す方でも検討しやすい設計になっています。
| 運営会社 | 株式会社サフタ |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(奥州市含む) |
| 特徴 | 比較しやすいポータル画面 |
5. 解体の窓口

東証グロース市場に上場するバリュークリエーション株式会社が運営するマッチングサービスです。全国2.2万人以上の利用実績があり、解体後の土地活用や売却まで一貫してサポートしてもらえるのが強みです。
| 運営会社 | バリュークリエーション株式会社(東証グロース上場) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(奥州市含む) |
| 特徴 | 利用実績2.2万人超、解体後の土地活用まで対応 |
6. 解体相談所

複数の解体業者へ一度に見積もり依頼・比較ができるポータルサイトです。シンプルな比較画面で、初めて解体工事を検討する方でも直感的に使えます。
| 運営会社 | madoguchi株式会社 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(奥州市含む) |
| 特徴 | シンプルな比較画面、複数業者へ一度に依頼可能 |
地元業者に直接依頼したい方向け|奥州市の解体会社
7. 株式会社広岡組
奥州市胆沢南都田に本社を構え、解体工事、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土木建設工事、運送、自動車整備、除雪・排雪などを手がけている会社です。昭和49年1月の創業で、公式サイトでは、岩手県知事の建設業許可(土木・建築・とび・土工・石・舗装・水道施設・解体)、産業廃棄物処理業許可、奥州市の一般廃棄物収集運搬・処分業の許可などを案内しています。
| 所在地 | 岩手県奥州市胆沢南都田字下広岡323-1 |
|---|---|
| 電話番号 | 0197-46-5151 |
| 特徴 | 代表取締役星寿志、昭和49年1月創業、資本金1,200万円、岩手県知事許可(般-28)第6456号(解体工事ほか)、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、一般廃棄物の収集運搬・処分 |
奥州市の解体工事費用相場
奥州市の実勢坪単価(解体無料見積ガイドの実績データ)
一般的な相場表ではなく、奥州市で実際に行われた解体工事の実績データを見てみましょう。
| 建物構造・工事種別 | 坪単価(実勢価格) | 現場状況による変動幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 40,338円 | 27,117円〜63,481円 |
| 鉄骨造 | 56,855円 | 25,733円〜82,272円 |
| RC造 | 82,500円 | 55,000円〜110,000円 |
| 内装解体 | 47,500円 | 15,000円〜80,000円 |

例えば木造30坪の住宅を解体する場合、本体工事費の目安は121万140円です。実際の総額は、残置ゴミ・樹木・ブロック塀などの撤去を含む付帯工事費が加わることで変わってくるため、複数社から見積もりを取って比較することをおすすめします。
奥州市で使える解体工事の補助金・助成金
奥州市には、倒壊などのおそれがある危険な空き家の除却費用を補助する制度があります。補助率は5分の4で上限50万円と手厚い一方、令和8年度の募集は6戸だけです。事前調査で、不良度の評点が100点以上と確認される必要があります。
5分の4・上限50万円。令和8年度の募集は6戸
- 補助額:除却費用の5分の4の額(1,000円未満切り捨て)。上限は50万円
- 募集戸数:令和8年度は6戸。予算の都合で、補助の対象になっても、交付申請や事業の実施を翌年度以降にお願いする場合がある
- 対象となる空き家(すべて):市内に所在する居住用の空き家で、6か月以上居住がない。建物の構造部分(建築物の傾斜、基礎、外壁、屋根の状況)のいずれかが著しく危険な状態とみなされる。住宅地区改良法の不良住宅について、不良度を合算した評点が100点以上
- 対象者:対象の危険空き家の登記簿(未登記の場合は固定資産税課税台帳)上の所有者、または所有者が亡くなっている場合はその相続人。市税の滞納がない、暴力団関係者でない。他の権利者(抵当権設定者など)が他にもいる場合は全員の同意が必要
- 対象工事:建設業の許可などを受けた市内に事業所を有する事業者に請け負わせる除却工事。除却費用(家財道具などの撤去・運搬・処分費を含まない)が、消費税を含めて20万円以上。補助金の交付決定後に契約・着手し、令和9年3月20日までに完了報告ができる。建て替えのための除却工事は対象外。敷地内の構築物はすべて除却する
- 事前申請:事前調査申請書に、付近見取図、現況写真、平面図を添えて、本庁の空家対策室に提出。書類審査と現地確認で、対象かどうかを決めて知らせる
- 注意点:建物を除却すると、住宅地特例が適用されなくなり、翌年度からの土地の固定資産税が増える場合がある。自己負担分は、金融機関の空き家ローンを使える場合がある
- 公式ページに記載がない項目:受付期間(締め切り日)、予算額、現時点の残り戸数。公式ページの更新日は令和8年5月14日のため、申し込む前に市へ確認が必要
奥州市の補助金は、6か月以上居住がなく、不良度の評点が100点以上の居住用の危険空き家が対象で、除却費用の5分の4、上限は50万円です。令和8年度の募集は6戸で、予算の都合により、対象になっても翌年度以降の実施をお願いされる場合があります。公式ページには受付期間や、現時点の残り戸数が書かれていないため、まず生活環境課 空家対策室(0197-34-2344)に電話で、募集の状況を確認しましょう。申請の前に、事前調査申請書を出して、現地確認を受ける必要があります。工事は、建設業の許可などを受けた、市内に事業所のある事業者に依頼します。

業者選び以前に知っておきたい2つの法的手続き
アスベスト事前調査の掲示義務
2022年の法改正により、解体工事を行う際は石綿(アスベスト)の有無にかかわらず事前調査が義務付けられています。奥州市でも、元請業者は調査結果を現場に掲示し、届出時に石綿有無を報告する必要があります。この手続きを省略する業者は法令違反の可能性があるため注意してください。
特定建設作業の届出
騒音規制法・振動規制法などで定める「特定建設作業」に該当する解体工事では、原則として作業開始日の7日前までに市への届出が必要です。届出は業者が行うのが一般的ですが、近隣への説明が不十分だとトラブルの原因になります。契約前に「近隣挨拶をいつ・誰が行うか」「重機の搬入経路」を確認しておきましょう。
実家じまいを考えるなら知っておきたい「解体後」の話
解体工事は「壊して終わり」ではありません。実家じまいを見据えるなら、次の2点も押さえておく必要があります。
固定資産税が上がる可能性がある
建物を解体して更地にすると、住宅用地の軽減特例(200㎡までの部分は課税標準が評価額の1/6、200㎡を超える部分は1/3に軽減される制度)が適用されなくなります。解体すると原則としてこの特例が外れ、土地の固定資産税・都市計画税が上がる可能性があります。実際の税額は土地の評価額や面積、負担調整措置などによって異なるため、一概に「何倍になる」とは言えません。奥州市でも、住宅を解体すると、土地の固定資産税の特例が外れて、税額が上がることがあります。売却や活用の時期と合わせて、検討しましょう。
相続空き家の3,000万円特別控除
相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。ただし2024年以降の譲渡で相続人が3人以上の場合は最高2,000万円になります。適用には「相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」という期限があるため、解体・売却のスケジュールは早めに逆算しておくことが重要です。奥州市の補助金は、令和8年度の募集が6戸と少ないため、売却のスケジュールと合わせて、早めに市へ確認しておきましょう。

業者選びの最終チェックリスト
比較サービスや業者一覧を見た上で、最後に契約前に確認すべき5つのポイントです。
- 建設業許可または解体工事業登録の有無:無許可・無登録の業者は法律違反です。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で登録番号を照合しましょう。
- 見積書に内訳が明記されているか:「一式」とだけ記載された見積書は要注意です。仮設工事費・解体工事費・廃棄物処理費・付帯工事費が項目ごとに分かれているかを確認しましょう。
- 産業廃棄物のマニフェストを発行しているか:発行に応じない業者は不法投棄のリスクがあるため避けたほうが無難です。
- 損害賠償保険に加入しているか:重機作業中に隣家を傷つけるなどのトラブルは珍しくありません。工事賠償責任保険への加入有無は契約前に必ず確認してください。
- 市内に事業所のある業者に依頼しようとしているか:奥州市の補助金は、建設業の許可などを受けた、市内に事業所を有する事業者が請け負う除却工事が対象です。見積もりを取る前に、業者の事業所の所在地と許可を確認しましょう。
奥州市の解体工事の流れ

- 事前調査の申請・業者選定(市内に事業所のある許可業者)・見積もり比較
- 契約・自治体への届出(特定建設作業届、石綿事前調査結果の報告)
- ライフライン停止・近隣挨拶・残置物撤去
- 足場養生→内装・屋根解体→本体解体→基礎撤去
- 清掃・整地・建物滅失登記(解体後1ヶ月以内に法務局へ申請義務あり)
解体前に家財道具が残っている場合
解体業者によっては残置物撤去も対応してもらえますが、別途費用がかかることが多く、量が多いと解体費用より高くつくこともあります。先に不用品だけ片付けておきたい場合は、不用品回収専門の一括見積もりサービスを使うと比較検討がしやすくなります。

| サービス名 | 不用品回収無料一括見積もり「ぽいみつ」 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(奥州市含む) |
| 特徴 | 不用品回収・空き家片付け・遺品整理・ゴミ屋敷清掃の一括見積もりに対応、利用は完全無料 |
よくある質問
Q. 事前調査は必要ですか?
必要です。事前調査申請書を出して、市の書類審査と現地確認を受け、補助事業の対象かどうかの通知を受けます。不良度の評点が100点以上などの条件を満たさないと、対象になりません。
Q. 今から申し込めますか?
公式ページには、令和8年度の募集が6戸と書かれていますが、受付期間の締め切りや、現時点の残り戸数は書かれていません。生活環境課 空家対策室(0197-34-2344)に、まず確認してください。
Q. 相見積もりは何社くらい取るべきですか?
3社程度を目安に比較すると、極端な高額請求や不当な低価格を見抜きやすくなります。
Q. 建物滅失登記は自分でもできますか?
可能です。ただし、業者から交付される「建物滅失証明書」が必要になるため、工事完了後に必ず受け取っておきましょう。
まとめ
奥州市の解体工事は、6か月以上居住がなく、不良度の評点が100点以上の居住用の危険空き家であれば、除却費用の5分の4(上限50万円)の補助を受けられる可能性があります。令和8年度の募集は6戸で、事前調査による判定が必要です。早めに市へ確認しつつ、複数の一括見積もりサービスで相場を把握し、地元業者への直接依頼も含めて比較検討することが費用を抑える近道になります。
