利根川沿いに開け、常磐線で都心ともつながる茨城県南部の取手市。実家が取手市にあるものの自分は遠方で暮らしていて、親が亡くなった後の空き家をどうすべきか悩んでいる——そんな相談が年々増えています。
空き家は放置するほど倒壊や不法侵入のリスクが高まり、近隣トラブルの原因にもなりかねません。とはいえ、いざ解体工事を検討しても「取手市でも補助金は使えるのか」「費用がどれくらいかかるのか」という不安を抱える方がほとんどではないでしょうか。
この記事では、取手市で解体工事を依頼できるおすすめ業者7選に加え、空き家の解体費用を補助する制度が公式サイトで確認できなかった取手市について、確認できた範囲と、市の解体費用シミュレーターなどを解説、見落としがちな法的手続きまで、実家じまいを控えた方向けにまとめて解説します。
この記事のポイント
- 取手市の木造解体の実勢坪単価は約31,955円(変動幅25,000円〜50,000円)が目安
- 取手市の公式サイトで確認できた範囲(2026年10月確認)では、空き家の解体費用を補助する制度は見当たらなかった
- 市は株式会社クラッソーネと「空家等の除却促進に関する連携協定」(令和6年4月23日)を結び、解体費用シミュレーターなどを案内している
- 確認したのは、空き家対策のページ、住まい・土地の補助制度の一覧、ブロック塀のページ。制度は年度で変わるため、安全安心対策課(代表0297-74-2141)に電話で確認する
- 契約の前に確認する。補助があとから見つかっても、契約済みの工事は対象外になることが多い
実家じまいならこの順番で進めるのがおすすめです
- 取手市の公式サイトで「空き家 除却 補助」「解体 補助」を検索し、最新のページを確認する
- 安全安心対策課(代表0297-74-2141)に電話して、空き家の解体に使える補助があるか、ほかの制度(耐震・ブロック塀など)で除却ができるかを聞く
- 市の解体費用シミュレーターや複数の見積もりサービスで概算を調べたうえで、解体業者から3社以上の見積もりを取る
- 助成が使えるかを確認する(申請の前に契約しない)
- 工事・解体の届出・建物滅失登記を行い、固定資産税の扱いを確認する
取手市の解体業者 比較早見表
| サービス名 | タイプ | 特徴 |
|---|---|---|
| 解体無料見積ガイド | 一括見積もり | 2011年運営開始の老舗サービス |
| 解体工事110番 | 一括見積もり | 比較のプロが選んで紹介 |
| 解体工事一括net | 一括見積もり | 複数業者へ一括で見積もり依頼が可能 |
| 解体工事比較ナビ | 一括見積もり | 比較しやすいポータル画面 |
| 解体の窓口 | 一括見積もり | 東証グロース上場企業運営 |
| 解体相談所 | 一括見積もり | ポータル型、比較がしやすい |
| 蒼和興業株式会社 | 直接依頼 | 取手市宮和田の内装解体・土木会社、茨城・千葉など関東一円に対応 |
【7選】取手市の解体工事業者を徹底比較
まずは複数社を比較したい方向け|一括見積もりサービス6選
1. 解体無料見積ガイド

2011年から運営を続ける老舗サービスです。公式サイトでは「累計契約成立件数No.1」と案内されています。全国1,000社以上の中から独自審査をクリアした優良業者のみを紹介しており、地域の相場感を把握するのに役立ちます。
| 運営会社 | 一般社団法人あんしん解体業者認定協会 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(取手市含む) |
| 特徴 | 2011年運営開始の老舗サービス、補助金申請サポート無償 |
2. 解体工事110番

条件に合った解体業者を、比較のプロが選んで紹介してくれるサービスです。24時間365日受付対応なので、急いで見積もりを取りたい方にも向いています。
| 運営会社 | シェアリングテクノロジー株式会社 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(取手市含む) |
| 特徴 | 比較のプロが選んで紹介、24時間365日受付 |
3. 解体工事一括net

複数の解体業者へ同時に見積もり依頼ができる比較サービスです。一度の依頼で複数社の相場を把握でき、業者ごとに個別連絡する手間を省けます。
| 運営会社 | サンライフ株式会社 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(取手市含む) |
| 特徴 | 複数業者へ一括で見積もり依頼が可能 |
4. 解体工事比較ナビ

見積もり内容を比較しながら業者を選べるポータルサイトです。比較画面がシンプルなので、初めて解体業者を探す方でも検討しやすい設計になっています。
| 運営会社 | 株式会社サフタ |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(取手市含む) |
| 特徴 | 比較しやすいポータル画面 |
5. 解体の窓口

東証グロース市場に上場するバリュークリエーション株式会社が運営するマッチングサービスです。全国2.2万人以上の利用実績があり、解体後の土地活用や売却まで一貫してサポートしてもらえるのが強みです。
| 運営会社 | バリュークリエーション株式会社(東証グロース上場) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(取手市含む) |
| 特徴 | 利用実績2.2万人超、解体後の土地活用まで対応 |
6. 解体相談所

複数の解体業者へ一度に見積もり依頼・比較ができるポータルサイトです。シンプルな比較画面で、初めて解体工事を検討する方でも直感的に使えます。
| 運営会社 | madoguchi株式会社 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(取手市含む) |
| 特徴 | シンプルな比較画面、複数業者へ一度に依頼可能 |
地元業者に直接依頼したい方向け|取手市の解体会社
7. 蒼和興業株式会社
取手市宮和田に拠点を構え、内装解体工事や土木工事(側溝工事など)を手がけている会社です。公式サイトでは、内装解体の工事に特化しているのが特長で、大規模なマンションから一般的な住宅まで、必要な部分だけを解体できると案内しています。建物全体の解体に対応できるかは、見積もりの際に確認しましょう。
| 所在地 | 茨城県取手市宮和田1049-44 |
|---|---|
| 電話番号 | 0297-63-5077 |
| 特徴 | 代表取締役原嶋和久、平成31年1月設立、内装解体・土木工事、車両系建設機械(解体)の有資格者あり |
取手市の解体工事費用相場
取手市の実勢坪単価(解体無料見積ガイドの実績データ)
一般的な相場表ではなく、取手市で実際に行われた解体工事の実績データを見てみましょう。
| 建物構造・工事種別 | 坪単価(実勢価格) | 現場状況による変動幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 31,955円 | 25,000円〜50,000円 |
| 鉄骨造 | 31,336円 | 26,000円〜40,593円 |
| RC造 | 74,341円 | 70,605円〜78,076円 |
| 内装解体 | 32,235円 | データ数が少なく変動幅なし |

例えば木造30坪の住宅を解体する場合、本体工事費の目安は95万8,650円です。実際の総額は、残置ゴミ・樹木・ブロック塀などの撤去を含む付帯工事費が加わることで変わってくるため、複数社から見積もりを取って比較することをおすすめします。
取手市で使える解体工事の補助金・助成金
取手市の公式サイトで確認できた範囲(2026年10月確認)では、空き家の解体費用を補助する制度は見当たりませんでした。市は民間企業と連携して、解体費用の目安を調べられるツールを案内しています。
取手市の解体助成は公式サイトで確認できず。確認の手順と聞くこと
- 確認したページ:取手市が推進する空き家対策(2026年6月9日更新)、空家等の解体費用概算額などが調べられます(クラッソーネとの連携協定)、住まい・土地の補助制度の一覧、ブロック塀の倒壊防止、取手市空家等利活用の媒介制度
- 解体費用の補助:確認できた範囲では、空き家の解体費用を補助する制度のページは見当たらなかった
- 市の案内:株式会社クラッソーネと「空家等の除却促進に関する連携協定」(令和6年4月23日)を締結。取手市版の解体費用シミュレーター、すまいの終活ナビ、固定資産税シミュレーター、空き家の迷惑度診断を案内している。概算結果は費用を保証するものではないと注意書きがある
- 補助制度の一覧にあった制度:令和8年度狭あい道路拡幅整備促進補助、住宅取得補助金、住宅リノベーション補助金、定住化促進住宅補助制度のページがある(内容は公式サイトで確認が必要)。木造住宅耐震改修費または耐震建替費の補助は、令和8年度分が「受付終了」と表示されている
- 国の制度との関係:国の空き家対策の支援は、市区町村の事業を通じて行われる。市に事業がなければ、直接は申し込めない
- 担当:空き家等の担当は安全安心対策課(公式ページ記載)。電話は市役所代表の0297-74-2141(開庁時間は土日祝・年末年始を除き午前9時〜午後4時30分)
- 公式ページに記載がない項目:空き家の解体費用の補助額、受付期間、対象要件
取手市の公式サイトを調べた範囲では、空き家の解体費用を補助する制度は見当たりませんでした。ただし、制度は年度ごとに新設や変更があるため、解体を考えている場合は、市の公式サイトで「空き家 除却 補助」と検索したうえで、安全安心対策課(代表0297-74-2141)に電話で確認するのが確実です。電話の前に、建物の所在地、建築年、登記上の名義人、現在の居住状況を手元に用意しておくと、話が早く進みます。

業者選び以前に知っておきたい2つの法的手続き
アスベスト事前調査の掲示義務
2022年の法改正により、解体工事を行う際は石綿(アスベスト)の有無にかかわらず事前調査が義務付けられています。取手市でも、元請業者は調査結果を現場に掲示し、届出時に石綿有無を報告する必要があります。この手続きを省略する業者は法令違反の可能性があるため注意してください。
特定建設作業の届出
騒音規制法・振動規制法などで定める「特定建設作業」に該当する解体工事では、原則として作業開始日の7日前までに市区町村への届出が必要です。届出は業者が行うのが一般的ですが、近隣への説明が不十分だとトラブルの原因になります。契約前に「近隣挨拶をいつ・誰が行うか」「重機の搬入経路」を確認しておきましょう。
実家じまいを考えるなら知っておきたい「解体後」の話
解体工事は「壊して終わり」ではありません。実家じまいを見据えるなら、次の2点も押さえておく必要があります。
固定資産税が上がる可能性がある
建物を解体して更地にすると、住宅用地の軽減特例(200㎡までの部分は課税標準が評価額の1/6、200㎡を超える部分は1/3に軽減される制度)が適用されなくなります。解体すると原則としてこの特例が外れ、土地の固定資産税・都市計画税が上がる可能性があります。実際の税額は土地の評価額や面積、負担調整措置などによって異なるため、一概に「何倍になる」とは言えません。取手市でも、住宅を解体すると、土地の固定資産税の特例が外れて、税額が上がることがあります。売却や活用の時期と合わせて、検討しましょう。
相続空き家の3,000万円特別控除
相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。ただし2024年以降の譲渡で相続人が3人以上の場合は最高2,000万円になります。適用には「相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」という期限があるため、解体・売却のスケジュールは早めに逆算しておくことが重要です。補助金に頼れない前提で、解体費用の総額を試算し、売却のスケジュールと合わせて、早めに計画を立てておきましょう。

業者選びの最終チェックリスト
比較サービスや業者一覧を見た上で、最後に契約前に確認すべき5つのポイントです。
- 建設業許可または解体工事業登録の有無:無許可・無登録の業者は法律違反です。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で登録番号を照合しましょう。
- 見積書に内訳が明記されているか:「一式」とだけ記載された見積書は要注意です。仮設工事費・解体工事費・廃棄物処理費・付帯工事費が項目ごとに分かれているかを確認しましょう。
- 産業廃棄物のマニフェストを発行しているか:発行に応じない業者は不法投棄のリスクがあるため避けたほうが無難です。
- 損害賠償保険に加入しているか:重機作業中に隣家を傷つけるなどのトラブルは珍しくありません。工事賠償責任保険への加入有無は契約前に必ず確認してください。
- 市に補助の有無を確認したか:公式サイトで見つからなくても、担当課に電話で聞くと分かることがあります。契約の前に、必ず確認しましょう。
取手市の解体工事の流れ

- 市への補助の有無の確認・業者選定・現地調査・見積もり比較
- 契約・自治体への届出(特定建設作業届、石綿事前調査結果の報告)
- ライフライン停止・近隣挨拶・残置物撤去
- 足場養生→内装・屋根解体→本体解体→基礎撤去
- 清掃・整地・建物滅失登記(解体後1ヶ月以内に法務局へ申請義務あり)
解体前に家財道具が残っている場合
解体業者によっては残置物撤去も対応してもらえますが、別途費用がかかることが多く、量が多いと解体費用より高くつくこともあります。先に不用品だけ片付けておきたい場合は、不用品回収専門の一括見積もりサービスを使うと比較検討がしやすくなります。

| サービス名 | 不用品回収無料一括見積もり「ぽいみつ」 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(取手市含む) |
| 特徴 | 不用品回収・空き家片付け・遺品整理・ゴミ屋敷清掃の一括見積もりに対応、利用は完全無料 |
よくある質問
Q. 助成金がない場合、解体費用はどうなりますか?
全額が自己負担になります。複数の業者から見積もりを取り、内訳を比べることが、費用を抑える近道です。制度は年度で変わることがあるため、安全安心対策課(代表0297-74-2141)に最新の状況を確認してください。
Q. 国の補助は使えますか?
国の空き家対策の支援は、市区町村の事業を通じて行われるため、直接は申し込めません。市に事業があるかどうかを、担当課に確認してください。
Q. 相見積もりは何社くらい取るべきですか?
3社程度を目安に比較すると、極端な高額請求や不当な低価格を見抜きやすくなります。
Q. 建物滅失登記は自分でもできますか?
可能です。ただし、業者から交付される「建物滅失証明書」が必要になるため、工事完了後に必ず受け取っておきましょう。
まとめ
取手市の公式サイトで確認できた範囲では、空き家の解体費用を補助する制度は見当たりませんでした。ただし制度は年度で変わるため、安全安心対策課に電話で確認することをおすすめします。補助に頼れない場合に備えて、複数の一括見積もりサービスで相場を把握し、地元業者への直接依頼も含めて比較検討することが、費用を抑える近道になります。
