実家が富士市にあるものの遠方に住んでいて、空き家の管理に困っている——そんな相談が年々増えています。空き家は放置するほど倒壊や不法侵入のリスクが高まり、近隣トラブルの原因にもなりかねません。
とはいえ、いざ解体工事を検討しても「富士市でも補助金は使えるのか」「費用がどれくらいかかるのか」という不安を抱える方がほとんどではないでしょうか。
この記事では、富士市で解体工事を依頼できるおすすめ業者7選に加え、非課税世帯なら最大50万円まで使える富士市の解体補助金の仕組み、見落としがちな法的手続きまで、実家じまいを控えた方向けにまとめて解説します。
この記事のポイント
- 富士市の木造解体の実勢坪単価は約31,826円(変動幅22,672〜62,055円)が目安
- 富士市の「危険空家除却促進補助金」は基本額1/2・上限30万円
- 住民税非課税世帯はさらに1/10・上限20万円が上乗せされ、最大50万円まで受け取れる
- 対象は「特定空家等」または昭和56年5月以前築で危険性ありと判定された空き家
実家じまいならこの順番で進めるのがおすすめです
- 富士市住宅政策課に事前調査申出書を提出し、対象の空き家か判定を受ける
- 所有者が住民税非課税世帯に該当するか確認する
- 3社以上から解体の見積もりを取り、相場と内訳を比較する
- 税制優遇(3,000万円特別控除など)の適用要件と期限を確認する
- 補助金の交付決定を受けてから契約・着工する
富士市の解体業者 比較早見表
| サービス名 | タイプ | 特徴 |
|---|---|---|
| 解体無料見積ガイド | 一括見積もり | 2011年運営開始の老舗サービス |
| 解体工事110番 | 一括見積もり | 比較のプロが選んで紹介 |
| 解体工事一括net | 一括見積もり | 複数業者へ一括で見積もり依頼が可能 |
| 解体工事比較ナビ | 一括見積もり | 比較しやすいポータル画面 |
| 解体の窓口 | 一括見積もり | 東証グロース上場企業運営 |
| 解体相談所 | 一括見積もり | ポータル型、比較がしやすい |
| 株式会社成美 | 直接依頼 | 富士市の地元業者、1987年設立 |
【7選】富士市の解体工事業者を徹底比較
まずは複数社を比較したい方向け|一括見積もりサービス6選
1. 解体無料見積ガイド

2011年から運営を続ける老舗サービスです。公式サイトでは「累計契約成立件数No.1」と案内されています。全国1,000社以上の中から独自審査をクリアした優良業者のみを紹介しており、地域の相場感を把握するのに役立ちます。
| 運営会社 | 一般社団法人あんしん解体業者認定協会 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(富士市含む) |
| 特徴 | 2011年運営開始の老舗サービス、補助金申請サポート無償 |
2. 解体工事110番

条件に合った解体業者を、比較のプロが選んで紹介してくれるサービスです。24時間365日受付対応なので、急いで見積もりを取りたい方にも向いています。
| 運営会社 | シェアリングテクノロジー株式会社 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(富士市含む) |
| 特徴 | 比較のプロが選んで紹介、24時間365日受付 |
3. 解体工事一括net

複数の解体業者へ同時に見積もり依頼ができる比較サービスです。一度の依頼で複数社の相場を把握でき、業者ごとに個別連絡する手間を省けます。
| 運営会社 | サンライフ株式会社 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(富士市含む) |
| 特徴 | 複数業者へ一括で見積もり依頼が可能 |
4. 解体工事比較ナビ

見積もり内容を比較しながら業者を選べるポータルサイトです。比較画面がシンプルなので、初めて解体業者を探す方でも検討しやすい設計になっています。
| 運営会社 | 株式会社サフタ |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(富士市含む) |
| 特徴 | 比較しやすいポータル画面 |
5. 解体の窓口

東証グロース市場に上場するバリュークリエーション株式会社が運営するマッチングサービスです。全国2.2万人以上の利用実績があり、解体後の土地活用や売却まで一貫してサポートしてもらえるのが強みです。
| 運営会社 | バリュークリエーション株式会社(東証グロース上場) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(富士市含む) |
| 特徴 | 利用実績2.2万人超、解体後の土地活用まで対応 |
6. 解体相談所

複数の解体業者へ一度に見積もり依頼・比較ができるポータルサイトです。シンプルな比較画面で、初めて解体工事を検討する方でも直感的に使えます。
| 運営会社 | madoguchi株式会社 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(富士市含む) |
| 特徴 | シンプルな比較画面、複数業者へ一度に依頼可能 |
地元業者に直接依頼したい方向け|富士市の解体会社
7. 株式会社成美
富士市厚原に本社を構える地元業者で、1987年9月の設立以来、解体工事業を中心に土木工事業・建築工事業・大工工事業・内装仕上工事業・とび土工工事業まで幅広い許可を保有する総合建設解体工事会社です。特定建設業許可を持ち、規模の大きい工事にも対応できる体制が特徴です。
| 所在地 | 静岡県富士市厚原1893-7 |
|---|---|
| 電話番号 | 0545-72-1472 |
| 特徴 | 建設業許可(静岡県知事許可(特-3)第22887号)、1987年設立、解体工事業を含む6業種の許可を保有 |
富士市の解体工事費用相場
富士市の実勢坪単価(解体無料見積ガイドの実績データ)
一般的な相場表ではなく、富士市で実際に行われた解体工事の実績データを見てみましょう。
| 建物構造・工事種別 | 坪単価(実勢価格) | 現場状況による変動幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 31,826円 | 22,672円〜62,055円 |
| 鉄骨造 | 30,753円 | データ数が少なく変動幅なし |
| RC造 | 72,331円 | 59,330円〜93,775円 |
| 内装解体 | 30,716円 | 21,211円〜43,153円 |

例えば木造30坪の住宅を解体する場合、本体工事費の目安は95万4,780円です。実際の総額は、残置ゴミ・樹木・ブロック塀などの撤去を含む付帯工事費が加わることで変わってくるため、複数社から見積もりを取って比較することをおすすめします。
富士市で使える解体工事の補助金・助成金
富士市には「富士市危険空家除却促進補助金」があり、基本額として工事費の1/2(上限30万円)が交付されます。対象は「特定空家等」のうち著しく保安上危険な状態のもの、または昭和56年5月31日以前に建築され、放置すれば周辺に危険を及ぼすおそれがあると市が判定したものです。
住民税非課税世帯には補助額が上乗せされる
- 基本額:工事費の1/2、上限30万円(全所有者共通)
- 非課税世帯加算:住民税非課税世帯の場合、さらに工事費の1/10・上限20万円が上乗せされる
- 合計すると:非課税世帯であれば基本額とあわせて最大50万円まで補助を受けられる
- 制度実施期間:2025年4月1日〜2027年3月31日の2年間
多くの都市では所得による補助額の違いが「上限額を丸ごと引き上げる」形になっていますが、富士市は基本額に加算額を上乗せする方式を採用しています。事前調査申出書を住宅政策課(市役所7階)に提出し、判定を受けてから解体に着手する必要がある点にも注意してください。申請前に解体してしまうと補助金の対象外になります。制度の最新状況は富士市住宅政策課へご確認ください(参照:富士市公式サイト「富士市危険空家除却促進補助金」)。

業者選び以前に知っておきたい2つの法的手続き
アスベスト事前調査の掲示義務
2022年の法改正により、解体工事を行う際は石綿(アスベスト)の有無にかかわらず事前調査が義務付けられています。富士市でも、元請業者は調査結果を現場に掲示し、届出時に石綿有無を報告する必要があります。この手続きを省略する業者は法令違反の可能性があるため注意してください。
特定建設作業の届出
騒音規制法・振動規制法などで定める「特定建設作業」に該当する解体工事では、原則として作業開始日の7日前までに市への届出が必要です。届出は業者が行うのが一般的ですが、近隣への説明が不十分だとトラブルの原因になります。契約前に「近隣挨拶をいつ・誰が行うか」「重機の搬入経路」を確認しておきましょう。
実家じまいを考えるなら知っておきたい「解体後」の話
解体工事は「壊して終わり」ではありません。実家じまいを見据えるなら、次の2点も押さえておく必要があります。
固定資産税が上がる可能性がある
建物を解体して更地にすると、住宅用地の軽減特例(200㎡までの部分は課税標準が評価額の1/6、200㎡を超える部分は1/3に軽減される制度)が適用されなくなります。解体すると原則としてこの特例が外れ、土地の固定資産税・都市計画税が上がる可能性があります。実際の税額は土地の評価額や面積、負担調整措置などによって異なるため、一概に「何倍になる」とは言えません。売却や活用の予定が固まっていない場合は、解体のタイミングを慎重に検討しましょう。
相続空き家の3,000万円特別控除
相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。ただし2024年以降の譲渡で相続人が3人以上の場合は最高2,000万円になります。適用には「相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」という期限があるため、解体・売却のスケジュールは早めに逆算しておくことが重要です。補助金の申請とあわせて、早めにスケジュールを組み立てておきましょう。

業者選びの最終チェックリスト
比較サービスや業者一覧を見た上で、最後に契約前に確認すべき5つのポイントです。
- 建設業許可または解体工事業登録の有無:無許可・無登録の業者は法律違反です。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で登録番号を照合しましょう。
- 見積書に内訳が明記されているか:「一式」とだけ記載された見積書は要注意です。仮設工事費・解体工事費・廃棄物処理費・付帯工事費が項目ごとに分かれているかを確認しましょう。
- 産業廃棄物のマニフェストを発行しているか:発行に応じない業者は不法投棄のリスクがあるため避けたほうが無難です。
- 損害賠償保険に加入しているか:重機作業中に隣家を傷つけるなどのトラブルは珍しくありません。工事賠償責任保険への加入有無は契約前に必ず確認してください。
- 事前調査申出前に解体していないか:富士市の補助金は申請前の解体着手が対象外になります。業者と契約するタイミングも必ず窓口に確認しましょう。
富士市の解体工事の流れ

- 業者選定・現地調査・見積もり比較
- 補助金の事前調査申出・交付申請(市への届出も含む)
- ライフライン停止・近隣挨拶・残置物撤去
- 足場養生→内装・屋根解体→本体解体→基礎撤去
- 清掃・整地・建物滅失登記(解体後1ヶ月以内に法務局へ申請義務あり)
解体前に家財道具が残っている場合
解体業者によっては残置物撤去も対応してもらえますが、別途費用がかかることが多く、量が多いと解体費用より高くつくこともあります。先に不用品だけ片付けておきたい場合は、不用品回収専門の一括見積もりサービスを使うと比較検討がしやすくなります。

| サービス名 | 不用品回収無料一括見積もり「ぽいみつ」 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(富士市含む) |
| 特徴 | 不用品回収・空き家片付け・遺品整理・ゴミ屋敷清掃の一括見積もりに対応、利用は完全無料 |
よくある質問
Q. 非課税世帯かどうかはどうやって確認しますか?
住民税の課税状況は市役所の税務担当窓口で確認できます。補助金申請時に非課税証明書の提出を求められる場合があるため、住宅政策課に事前に確認しましょう。
Q. すでに解体してしまった場合は補助金を申請できますか?
できません。事前調査申出書を提出し、市の判定を受けてから解体に着手する必要があります。申請前の解体は補助対象外です。
Q. 相見積もりは何社くらい取るべきですか?
3社程度を目安に比較すると、極端な高額請求や不当な低価格を見抜きやすくなります。補助金の上限を踏まえ、総額での比較をおすすめします。
Q. 建物滅失登記は自分でもできますか?
可能です。ただし、業者から交付される「建物滅失証明書」が必要になるため、工事完了後に必ず受け取っておきましょう。
まとめ
富士市の解体工事は、基本額(1/2・上限30万円)に加えて住民税非課税世帯なら上限20万円が上乗せされ、最大50万円まで補助を受けられるのが特徴です。事前調査申出を忘れずに行いながら、複数の一括見積もりサービスや地元業者への直接依頼も含めて比較検討することが、費用を抑えながら納得のいく実家じまいにつながります。
