瀬戸内しまなみ海道の愛媛側の玄関口で、タオルや造船の町として知られる今治市。実家が今治市にあるものの自分は遠方で暮らしていて、親が亡くなった後の空き家をどうすべきか悩んでいる——そんな相談が年々増えています。
空き家は放置するほど倒壊や不法侵入のリスクが高まり、近隣トラブルの原因にもなりかねません。とはいえ、いざ解体工事を検討しても「今治市でも補助金は使えるのか」「費用がどれくらいかかるのか」という不安を抱える方がほとんどではないでしょうか。
この記事では、今治市で解体工事を依頼できるおすすめ業者7選に加え、補助率が4/5と高い一方で、春に事前調査を申し込むことが入口になる今治市の補助金制度、見落としがちな法的手続きまで、実家じまいを控えた方向けにまとめて解説します。
この記事のポイント
- 今治市の木造解体の実勢坪単価は約32,610円(変動幅26,400円〜42,333円)が目安
- 今治市の「老朽危険空家除却事業」は、補助対象経費の5分の4以内・上限80万円と、補助率が高い
- 補助を受けるには、まず事前調査の申込みが必要。令和8年度は4月13日〜5月29日で、すでに終了している
- 対象は、木造または鉄骨造で、複数の建物が建つ道路に面し、倒壊すると道路に影響するおそれのある危険な住宅
- 申請者と業者が合意すれば、補助金を市から業者へ直接払う代理受領が使え、解体費用の全額を先払いしなくて済む
実家じまいならこの順番で進めるのがおすすめです
- 今治市都市政策課(0898-36-1550)に次年度の事前調査の申込期間を確認する
- 申込期間中に、事前申込書などを持参または郵送で提出する
- 市職員の現地調査で老朽危険空き家と判定され、補助対象になったら、期間内に交付申請する
- 市内の許可業者に見積もりを依頼する(3社以上で比較)。代理受領を使う場合は業者と合意しておく
- 交付決定の通知を受けてから、契約・着工する
今治市の解体業者 比較早見表
| サービス名 | タイプ | 特徴 |
|---|---|---|
| 解体無料見積ガイド | 一括見積もり | 2011年運営開始の老舗サービス |
| 解体工事110番 | 一括見積もり | 比較のプロが選んで紹介 |
| 解体工事一括net | 一括見積もり | 複数業者へ一括で見積もり依頼が可能 |
| 解体工事比較ナビ | 一括見積もり | 比較しやすいポータル画面 |
| 解体の窓口 | 一括見積もり | 東証グロース上場企業運営 |
| 解体相談所 | 一括見積もり | ポータル型、比較がしやすい |
| 長崎工業株式会社 | 直接依頼 | 今治市の地元業者、1987年設立、解体から再資源化まで自社で対応 |
【7選】今治市の解体工事業者を徹底比較
まずは複数社を比較したい方向け|一括見積もりサービス6選
1. 解体無料見積ガイド

2011年から運営を続ける老舗サービスです。公式サイトでは「累計契約成立件数No.1」と案内されています。全国1,000社以上の中から独自審査をクリアした優良業者のみを紹介しており、地域の相場感を把握するのに役立ちます。
| 運営会社 | 一般社団法人あんしん解体業者認定協会 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(今治市含む) |
| 特徴 | 2011年運営開始の老舗サービス、補助金申請サポート無償 |
2. 解体工事110番

条件に合った解体業者を、比較のプロが選んで紹介してくれるサービスです。24時間365日受付対応なので、急いで見積もりを取りたい方にも向いています。
| 運営会社 | シェアリングテクノロジー株式会社 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(今治市含む) |
| 特徴 | 比較のプロが選んで紹介、24時間365日受付 |
3. 解体工事一括net

複数の解体業者へ同時に見積もり依頼ができる比較サービスです。一度の依頼で複数社の相場を把握でき、業者ごとに個別連絡する手間を省けます。
| 運営会社 | サンライフ株式会社 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(今治市含む) |
| 特徴 | 複数業者へ一括で見積もり依頼が可能 |
4. 解体工事比較ナビ

見積もり内容を比較しながら業者を選べるポータルサイトです。比較画面がシンプルなので、初めて解体業者を探す方でも検討しやすい設計になっています。
| 運営会社 | 株式会社サフタ |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(今治市含む) |
| 特徴 | 比較しやすいポータル画面 |
5. 解体の窓口

東証グロース市場に上場するバリュークリエーション株式会社が運営するマッチングサービスです。全国2.2万人以上の利用実績があり、解体後の土地活用や売却まで一貫してサポートしてもらえるのが強みです。
| 運営会社 | バリュークリエーション株式会社(東証グロース上場) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(今治市含む) |
| 特徴 | 利用実績2.2万人超、解体後の土地活用まで対応 |
6. 解体相談所

複数の解体業者へ一度に見積もり依頼・比較ができるポータルサイトです。シンプルな比較画面で、初めて解体工事を検討する方でも直感的に使えます。
| 運営会社 | madoguchi株式会社 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(今治市含む) |
| 特徴 | シンプルな比較画面、複数業者へ一度に依頼可能 |
地元業者に直接依頼したい方向け|今治市の解体会社
7. 長崎工業株式会社
今治市玉川町に本社を構える解体業者で、1987年の設立以来、解体工事、土木、内装工事に加え、産業廃棄物の収集運搬、中間処理、再資源化までを手掛けています。自社の朝倉中間処理施設を持ち、解体で出た廃材の処理まで一貫して相談できる点が特徴です。
| 所在地 | 愛媛県今治市玉川町三反地甲30-4 |
|---|---|
| 電話番号 | 0898-55-4000 |
| 特徴 | 1987年設立、解体工事・土木・内装工事、産業廃棄物の収集運搬・中間処理・再資源化に対応、朝倉中間処理施設を保有 |
今治市の解体工事費用相場
今治市の実勢坪単価(解体無料見積ガイドの実績データ)
一般的な相場表ではなく、今治市で実際に行われた解体工事の実績データを見てみましょう。
| 建物構造・工事種別 | 坪単価(実勢価格) | 現場状況による変動幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 32,610円 | 26,400円〜42,333円 |
| 鉄骨造 | 57,500円 | 25,000円〜90,000円 |
| RC造 | 81,000円 | 52,000円〜110,000円 |
| 内装解体 | 31,143円 | 26,654円〜34,920円 |

例えば木造30坪の住宅を解体する場合、本体工事費の目安は97万8,300円です。実際の総額は、残置ゴミ・樹木・ブロック塀などの撤去を含む付帯工事費が加わることで変わってくるため、複数社から見積もりを取って比較することをおすすめします。
今治市で使える解体工事の補助金・助成金
今治市には、老朽化して危険な空き家の除却を支援する制度があり、補助率が5分の4以内と、全国的にも高い水準です。ただし、補助を受けられるかは、毎年春の事前調査と市の現地調査の結果で決まります。
補助率は5分の4以内、上限80万円。春の事前調査が入口で、代理受領も使える
- 補助額:補助対象経費の5分の4以内・上限80万円(千円未満切り捨て)。消費税・地方消費税は対象外
- 対象となる住宅:木造または鉄骨造で、構造の腐朽や破損が著しく危険なもの。複数の建物が建つ道路に面し、倒壊すると道路に影響するおそれがあること。併用住宅は居住部分が過半であること
- 対象者:老朽危険空き家の所有者とその相続人など。本人または同一世帯員に市税の滞納がないこと。所有権以外の権利者や相続人全員、土地所有者が異なる場合はその同意が必要
- 令和8年度の事前調査:4月13日(月)〜5月29日(金)。持参は執務時間内、郵送は期間内必着。職員の現地調査で判定され、対象になった場合に期間内に交付申請
- 業者の条件:市内の建設業許可を受けた業者、または解体工事業の登録を受けた業者
- 代理受領:申請者が受け取る補助金を、市から施工業者へ直接交付する制度。申請者と業者の合意が必要
- 対象外:交付決定前に着手した工事、一部のみの除却、他の補助金を受ける物件、家財道具の処分費用、不動産売買を業とする者が業務で行う工事
- 注意:除却すると土地の住宅用地特例が受けられなくなることがあるため、除却前に市へ相談する
補助率が高い一方で、事前調査の申込みが毎年春に限られているため、タイミングを逃すと翌年度まで待つことになります。令和8年度分は終了しているので、次年度の申込期間を市に確認し、親族の同意や相続関係の整理など、申込み前にできる準備を進めておきましょう。代理受領が使えると、解体費用を一時的に立て替える負担が減ります。固定資産税の住宅用地特例がなくなる点も含めて、売却や活用の方針と合わせて検討してください。詳細は今治市都市政策課(0898-36-1550)へご確認ください。

業者選び以前に知っておきたい2つの法的手続き
アスベスト事前調査の掲示義務
2022年の法改正により、解体工事を行う際は石綿(アスベスト)の有無にかかわらず事前調査が義務付けられています。今治市でも、元請業者は調査結果を現場に掲示し、届出時に石綿有無を報告する必要があります。この手続きを省略する業者は法令違反の可能性があるため注意してください。
特定建設作業の届出
騒音規制法・振動規制法などで定める「特定建設作業」に該当する解体工事では、原則として作業開始日の7日前までに市への届出が必要です。届出は業者が行うのが一般的ですが、近隣への説明が不十分だとトラブルの原因になります。契約前に「近隣挨拶をいつ・誰が行うか」「重機の搬入経路」を確認しておきましょう。
実家じまいを考えるなら知っておきたい「解体後」の話
解体工事は「壊して終わり」ではありません。実家じまいを見据えるなら、次の2点も押さえておく必要があります。
固定資産税が上がる可能性がある
建物を解体して更地にすると、住宅用地の軽減特例(200㎡までの部分は課税標準が評価額の1/6、200㎡を超える部分は1/3に軽減される制度)が適用されなくなります。解体すると原則としてこの特例が外れ、土地の固定資産税・都市計画税が上がる可能性があります。実際の税額は土地の評価額や面積、負担調整措置などによって異なるため、一概に「何倍になる」とは言えません。今治市では、建物を除却すると土地の住宅用地特例が受けられなくなり、固定資産税が上がることがあります。除却前に市へ相談するよう案内されています。
相続空き家の3,000万円特別控除
相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。ただし2024年以降の譲渡で相続人が3人以上の場合は最高2,000万円になります。適用には「相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」という期限があるため、解体・売却のスケジュールは早めに逆算しておくことが重要です。今治市の補助金は事前調査が年に一度の期間限定で、令和8年度分は終了しているため、売却のスケジュールと合わせて、次年度の申込時期を確認しておきましょう。

業者選びの最終チェックリスト
比較サービスや業者一覧を見た上で、最後に契約前に確認すべき5つのポイントです。
- 建設業許可または解体工事業登録の有無:無許可・無登録の業者は法律違反です。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で登録番号を照合しましょう。
- 見積書に内訳が明記されているか:「一式」とだけ記載された見積書は要注意です。仮設工事費・解体工事費・廃棄物処理費・付帯工事費が項目ごとに分かれているかを確認しましょう。
- 産業廃棄物のマニフェストを発行しているか:発行に応じない業者は不法投棄のリスクがあるため避けたほうが無難です。
- 損害賠償保険に加入しているか:重機作業中に隣家を傷つけるなどのトラブルは珍しくありません。工事賠償責任保険への加入有無は契約前に必ず確認してください。
- 交付決定の通知を受けてから着工しているか:今治市の補助金は、交付決定前に着手した工事は対象外です。市内の許可・登録業者に依頼することも条件になります。
今治市の解体工事の流れ

- 業者選定・現地調査・見積もり比較(市内業者)・市への事前調査の申込み
- 契約・自治体への届出(特定建設作業届、石綿事前調査結果の報告)
- ライフライン停止・近隣挨拶・残置物撤去
- 足場養生→内装・屋根解体→本体解体→基礎撤去
- 清掃・整地・建物滅失登記(解体後1ヶ月以内に法務局へ申請義務あり)
解体前に家財道具が残っている場合
解体業者によっては残置物撤去も対応してもらえますが、別途費用がかかることが多く、量が多いと解体費用より高くつくこともあります。先に不用品だけ片付けておきたい場合は、不用品回収専門の一括見積もりサービスを使うと比較検討がしやすくなります。

| サービス名 | 不用品回収無料一括見積もり「ぽいみつ」 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(今治市含む) |
| 特徴 | 不用品回収・空き家片付け・遺品整理・ゴミ屋敷清掃の一括見積もりに対応、利用は完全無料 |
よくある質問
Q. 代理受領とは何ですか?
申請者が受け取る補助金を、市から工事の施工業者へ直接交付する制度です。申請者は解体費用の全額を先に払わずに済みます。利用には申請者と業者の合意が必要です。
Q. 令和8年度の申込みは終わっていますか?
事前調査の申込期間は4月13日から5月29日までで、すでに終了しています。次年度の申込期間は、市の都市政策課にご確認ください。
Q. 相見積もりは何社くらい取るべきですか?
3社程度を目安に比較すると、極端な高額請求や不当な低価格を見抜きやすくなります。
Q. 建物滅失登記は自分でもできますか?
可能です。ただし、業者から交付される「建物滅失証明書」が必要になるため、工事完了後に必ず受け取っておきましょう。
まとめ
今治市の解体工事は、道路に面した危険な老朽空き家であれば、補助対象経費の5分の4以内・上限80万円という手厚い補助を受けられる可能性があります。ただし事前調査の申込みは毎年春の期間限定で、令和8年度分は終了しています。補助が使えない場合も想定して、複数の一括見積もりサービスで相場を把握し、地元業者への直接依頼も含めて比較検討しておくことが費用を抑える近道になります。
