諫早湾干拓や眼鏡橋、うなぎで知られる長崎県のほぼ中央に位置する諫早市。実家が諫早市にあるものの自分は遠方で暮らしていて、親が亡くなった後の空き家をどうすべきか悩んでいる——そんな相談が年々増えています。
空き家は放置するほど倒壊や不法侵入のリスクが高まり、近隣トラブルの原因にもなりかねません。とはいえ、いざ解体工事を検討しても「諫早市でも補助金は使えるのか」「費用がどれくらいかかるのか」という不安を抱える方がほとんどではないでしょうか。
この記事では、諫早市で解体工事を依頼できるおすすめ業者7選に加え、実質的な補助率は4割で、工事を交付決定から60日以内に終える必要がある諫早市の補助金制度、見落としがちな法的手続きまで、実家じまいを控えた方向けにまとめて解説します。
この記事のポイント
- 諫早市の木造解体の実勢坪単価は約42,311円(変動幅32,224円〜53,300円)が目安
- 諫早市の「老朽危険空家等除却助成事業」は、費用の10分の8のさらに2分の1で、実質は4割・上限50万円
- 助成額は、解体・運搬・処分費用の8割と、床面積×標準除却費(木造36,000円/㎡、鉄骨造51,000円/㎡)の8割のうち、少ない方の2分の1
- 事前申込後に市が現地調査し、不良度100点以上のうち、周囲への影響が大きいものから優先して決める
- 令和8年度は再募集が10月23日まで。交付決定の通知から60日以内に工事を終える必要がある
実家じまいならこの順番で進めるのがおすすめです
- 諫早市建築住宅課(0957-22-1500)に事前申込みをする(令和8年度の再募集は10月23日まで)
- 市の現地調査で、不良度が100点以上か、周囲への影響が大きいかを判定してもらう
- 対象に決まったら、市内に本店・住所のある許可・登録業者に見積もりを依頼する(3社以上で比較)
- 交付決定の通知を受けてから契約・着工する
- 交付決定の通知から60日以内に、工事を完了させる
諫早市の解体業者 比較早見表
| サービス名 | タイプ | 特徴 |
|---|---|---|
| 解体無料見積ガイド | 一括見積もり | 2011年運営開始の老舗サービス |
| 解体工事110番 | 一括見積もり | 比較のプロが選んで紹介 |
| 解体工事一括net | 一括見積もり | 複数業者へ一括で見積もり依頼が可能 |
| 解体工事比較ナビ | 一括見積もり | 比較しやすいポータル画面 |
| 解体の窓口 | 一括見積もり | 東証グロース上場企業運営 |
| 解体相談所 | 一括見積もり | ポータル型、比較がしやすい |
| 株式会社橋本開発産業 | 直接依頼 | 諫早市の地元業者、平成26年設立、特定建設業の許可を持つ |
【7選】諫早市の解体工事業者を徹底比較
まずは複数社を比較したい方向け|一括見積もりサービス6選
1. 解体無料見積ガイド

2011年から運営を続ける老舗サービスです。公式サイトでは「累計契約成立件数No.1」と案内されています。全国1,000社以上の中から独自審査をクリアした優良業者のみを紹介しており、地域の相場感を把握するのに役立ちます。
| 運営会社 | 一般社団法人あんしん解体業者認定協会 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(諫早市含む) |
| 特徴 | 2011年運営開始の老舗サービス、補助金申請サポート無償 |
2. 解体工事110番

条件に合った解体業者を、比較のプロが選んで紹介してくれるサービスです。24時間365日受付対応なので、急いで見積もりを取りたい方にも向いています。
| 運営会社 | シェアリングテクノロジー株式会社 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(諫早市含む) |
| 特徴 | 比較のプロが選んで紹介、24時間365日受付 |
3. 解体工事一括net

複数の解体業者へ同時に見積もり依頼ができる比較サービスです。一度の依頼で複数社の相場を把握でき、業者ごとに個別連絡する手間を省けます。
| 運営会社 | サンライフ株式会社 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(諫早市含む) |
| 特徴 | 複数業者へ一括で見積もり依頼が可能 |
4. 解体工事比較ナビ

見積もり内容を比較しながら業者を選べるポータルサイトです。比較画面がシンプルなので、初めて解体業者を探す方でも検討しやすい設計になっています。
| 運営会社 | 株式会社サフタ |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(諫早市含む) |
| 特徴 | 比較しやすいポータル画面 |
5. 解体の窓口

東証グロース市場に上場するバリュークリエーション株式会社が運営するマッチングサービスです。全国2.2万人以上の利用実績があり、解体後の土地活用や売却まで一貫してサポートしてもらえるのが強みです。
| 運営会社 | バリュークリエーション株式会社(東証グロース上場) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(諫早市含む) |
| 特徴 | 利用実績2.2万人超、解体後の土地活用まで対応 |
6. 解体相談所

複数の解体業者へ一度に見積もり依頼・比較ができるポータルサイトです。シンプルな比較画面で、初めて解体工事を検討する方でも直感的に使えます。
| 運営会社 | madoguchi株式会社 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(諫早市含む) |
| 特徴 | シンプルな比較画面、複数業者へ一度に依頼可能 |
地元業者に直接依頼したい方向け|諫早市の解体会社
7. 株式会社橋本開発産業
諫早市多良見町に本社を構える解体工事会社で、土木工事、とび・土工、解体工事を手掛けています。大工・土木・左官の経験者や、アスベスト・ダイオキシン処理の有資格者も在籍し、解体後のブロック塀や擁壁の補修、アスファルト・コンクリート舗装にも対応しています。
| 所在地 | 長崎県諫早市多良見町化屋1860-2 |
|---|---|
| 電話番号 | 0957-43-3238 |
| 特徴 | 建設業許可(長崎県知事許可 特-4 第13175号)、平成26年設立、資本金2,000万円、代表取締役橋本砂江子、産業廃棄物収集運搬業(長崎県・佐賀県)、アスベスト・ダイオキシン処理に対応 |
諫早市の解体工事費用相場
諫早市の実勢坪単価(解体無料見積ガイドの実績データ)
一般的な相場表ではなく、諫早市で実際に行われた解体工事の実績データを見てみましょう。
| 建物構造・工事種別 | 坪単価(実勢価格) | 現場状況による変動幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 42,311円 | 32,224円〜53,300円 |
| 鉄骨造 | 36,323円 | 28,259円〜48,571円 |
| RC造 | 87,571円 | データ数が少なく変動幅なし |
| 内装解体 | 47,500円 | 15,000円〜80,000円 |

例えば木造30坪の住宅を解体する場合、本体工事費の目安は126万9,330円です。実際の総額は、残置ゴミ・樹木・ブロック塀などの撤去を含む付帯工事費が加わることで変わってくるため、複数社から見積もりを取って比較することをおすすめします。
諫早市で使える解体工事の補助金・助成金
諫早市には、老朽危険な空家の除却費を助成する制度があります。助成額は「費用の8割のさらに半分」で計算されるため、実質的な補助率は4割です。また、工事を終える期限が交付決定から60日と短い点が特徴です。
費用の8割の、さらに1/2(実質4割)・上限50万円。工事は60日以内
- 助成額:次の(1)または(2)のいずれか少ない金額の1/2。上限50万円。(1)解体・運搬・処分費用(消費税等を除く)の8割 (2)床面積に標準除却費(木造36,000円/㎡、鉄骨造51,000円/㎡)を乗じた額の8割
- 選定の方法:事前申込後に市が現地調査を行い、不良度判定100点以上の物件のうち、周囲への影響が大きいものを優先して決定
- 令和8年度の再募集:10月23日(金)まで。助成件数は若干数
- 対象となる建築物:市内にあり、現に使用されていない木造または鉄骨造で、過半が居住用だったもの
- 工事の期限:交付決定の通知を受けた日から60日以内に工事を完了
- 業者の条件:市内に本店を有する法人、または市内に住所を有する個人で、建設業法の許可(土木・建築・解体)または建設リサイクル法の解体工事業の登録を受けた者
- 対象外:交付決定前に着手・契約した工事、他の補助金と同時に受ける工事、長屋を除く一部の除却、建て替えや跡地の転売が目的の工事。法人は対象者から除かれる
- 固定資産税:除却後は住宅用地の特例が外れ、翌年度から土地の税額が上がる場合がある
諫早市の助成は、実質的な補助率が4割と他の都市より低めで、さらに交付決定から60日以内という短い工期が決まっています。解体業者の工事枠を押さえておかないと、期限に間に合わない可能性があるため、見積もりの段階で工期を確認しておきましょう。建て替えや跡地の転売を目的とした工事は対象外なので、売却予定の場合は事前に市へ確認が必要です。令和8年度の再募集は10月23日までなので、検討する場合は、ただちに建築住宅課へ連絡してください。詳細は諫早市建築住宅課(0957-22-1500)へご確認ください。

業者選び以前に知っておきたい2つの法的手続き
アスベスト事前調査の掲示義務
2022年の法改正により、解体工事を行う際は石綿(アスベスト)の有無にかかわらず事前調査が義務付けられています。諫早市でも、元請業者は調査結果を現場に掲示し、届出時に石綿有無を報告する必要があります。この手続きを省略する業者は法令違反の可能性があるため注意してください。
特定建設作業の届出
騒音規制法・振動規制法などで定める「特定建設作業」に該当する解体工事では、原則として作業開始日の7日前までに市への届出が必要です。届出は業者が行うのが一般的ですが、近隣への説明が不十分だとトラブルの原因になります。契約前に「近隣挨拶をいつ・誰が行うか」「重機の搬入経路」を確認しておきましょう。
実家じまいを考えるなら知っておきたい「解体後」の話
解体工事は「壊して終わり」ではありません。実家じまいを見据えるなら、次の2点も押さえておく必要があります。
固定資産税が上がる可能性がある
建物を解体して更地にすると、住宅用地の軽減特例(200㎡までの部分は課税標準が評価額の1/6、200㎡を超える部分は1/3に軽減される制度)が適用されなくなります。解体すると原則としてこの特例が外れ、土地の固定資産税・都市計画税が上がる可能性があります。実際の税額は土地の評価額や面積、負担調整措置などによって異なるため、一概に「何倍になる」とは言えません。諫早市でも、除却後は住宅用地の特例が適用されなくなり、翌年度から土地の税額が上がる場合があります。除却前に確認しておきましょう。
相続空き家の3,000万円特別控除
相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。ただし2024年以降の譲渡で相続人が3人以上の場合は最高2,000万円になります。適用には「相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」という期限があるため、解体・売却のスケジュールは早めに逆算しておくことが重要です。諫早市の助成は交付決定から60日以内の完了が条件で、再募集も10月23日までと短いため、売却のスケジュールと合わせて、早めに市へ相談しておきましょう。

業者選びの最終チェックリスト
比較サービスや業者一覧を見た上で、最後に契約前に確認すべき5つのポイントです。
- 建設業許可または解体工事業登録の有無:無許可・無登録の業者は法律違反です。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で登録番号を照合しましょう。
- 見積書に内訳が明記されているか:「一式」とだけ記載された見積書は要注意です。仮設工事費・解体工事費・廃棄物処理費・付帯工事費が項目ごとに分かれているかを確認しましょう。
- 産業廃棄物のマニフェストを発行しているか:発行に応じない業者は不法投棄のリスクがあるため避けたほうが無難です。
- 損害賠償保険に加入しているか:重機作業中に隣家を傷つけるなどのトラブルは珍しくありません。工事賠償責任保険への加入有無は契約前に必ず確認してください。
- 交付決定の前に契約・着手していないか:諫早市の助成は、交付決定前に着手・契約した工事は対象外です。決定後は60日以内の完了が必要なので、業者の工期も確認しておきましょう。
諫早市の解体工事の流れ

- 業者選定・現地調査・見積もり比較(市内業者)・市への事前申込み
- 契約・自治体への届出(特定建設作業届、石綿事前調査結果の報告)
- ライフライン停止・近隣挨拶・残置物撤去
- 足場養生→内装・屋根解体→本体解体→基礎撤去
- 清掃・整地・建物滅失登記(解体後1ヶ月以内に法務局へ申請義務あり)
解体前に家財道具が残っている場合
解体業者によっては残置物撤去も対応してもらえますが、別途費用がかかることが多く、量が多いと解体費用より高くつくこともあります。先に不用品だけ片付けておきたい場合は、不用品回収専門の一括見積もりサービスを使うと比較検討がしやすくなります。

| サービス名 | 不用品回収無料一括見積もり「ぽいみつ」 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(諫早市含む) |
| 特徴 | 不用品回収・空き家片付け・遺品整理・ゴミ屋敷清掃の一括見積もりに対応、利用は完全無料 |
よくある質問
Q. 補助率が高いのか低いのか分かりません。
費用の8割のさらに1/2で計算するため、実質は費用の4割です。上限は50万円で、床面積に標準除却費を掛けた額の8割と比べて、少ない方で計算されます。
Q. 売却するための解体でも使えますか?
建て替えや跡地の転売を目的とした工事は対象外とされています。売却予定がある場合は、建築住宅課に事前に確認してください。
Q. 相見積もりは何社くらい取るべきですか?
3社程度を目安に比較すると、極端な高額請求や不当な低価格を見抜きやすくなります。
Q. 建物滅失登記は自分でもできますか?
可能です。ただし、業者から交付される「建物滅失証明書」が必要になるため、工事完了後に必ず受け取っておきましょう。
まとめ
諫早市の解体工事は、不良度100点以上で周囲への影響が大きい空家であれば、費用の8割のさらに1/2(実質4割)・上限50万円の助成を受けられる可能性があります。令和8年度の再募集は10月23日まで、工事は交付決定から60日以内に完了する必要があります。早めに市へ相談しつつ、複数の一括見積もりサービスで相場を把握し、地元業者への直接依頼も含めて比較検討することが費用を抑える近道になります。
