焼津市の解体工事おすすめ業者7選｜費用相場と補助金を徹底解説

焼津港のマグロやカツオの水揚げで知られ、小泉八雲が愛した港町でもある静岡県中部の焼津市。実家が焼津市にあるものの自分は遠方で暮らしていて、親が亡くなった後の空き家をどうすべきか悩んでいる——そんな相談が年々増えています。

空き家は放置するほど倒壊や不法侵入のリスクが高まり、近隣トラブルの原因にもなりかねません。とはいえ、いざ解体工事を検討しても「焼津市でも補助金は使えるのか」「費用がどれくらいかかるのか」という不安を抱える方がほとんどではないでしょうか。

この記事では、焼津市で解体工事を依頼できるおすすめ業者7選に加え、令和8年度に始まった新しい制度で、昭和56年5月以前の空き家のうち、5年以上の空き家や無接道の空き家などが対象になる焼津市の補助金制度、見落としがちな法的手続きまで、実家じまいを控えた方向けにまとめて解説します。

焼津市の解体業者 比較早見表

【7選】焼津市の解体工事業者を徹底比較

まずは複数社を比較したい方向け｜一括見積もりサービス6選

1. 解体無料見積ガイド

2011年から運営を続ける老舗サービスです。公式サイトでは「累計契約成立件数No.1」と案内されています。全国1,000社以上の中から独自審査をクリアした優良業者のみを紹介しており、地域の相場感を把握するのに役立ちます。

解体無料見積ガイドの公式サイトを見る

2. 解体工事110番

条件に合った解体業者を、比較のプロが選んで紹介してくれるサービスです。24時間365日受付対応なので、急いで見積もりを取りたい方にも向いています。

解体工事110番の公式サイトを見る

3. 解体工事一括net

複数の解体業者へ同時に見積もり依頼ができる比較サービスです。一度の依頼で複数社の相場を把握でき、業者ごとに個別連絡する手間を省けます。

解体工事一括netの公式サイトを見る

4. 解体工事比較ナビ

見積もり内容を比較しながら業者を選べるポータルサイトです。比較画面がシンプルなので、初めて解体業者を探す方でも検討しやすい設計になっています。

解体工事比較ナビの公式サイトを見る

5. 解体の窓口

東証グロース市場に上場するバリュークリエーション株式会社が運営するマッチングサービスです。全国2.2万人以上の利用実績があり、解体後の土地活用や売却まで一貫してサポートしてもらえるのが強みです。

解体の窓口の公式サイトを見る

6. 解体相談所

複数の解体業者へ一度に見積もり依頼・比較ができるポータルサイトです。シンプルな比較画面で、初めて解体工事を検討する方でも直感的に使えます。

解体相談所の公式サイトを見る

地元業者に直接依頼したい方向け｜焼津市の解体会社

7. 株式会社静浜建工

焼津市宗高に本社を構え、内装・住宅・店舗の解体から、設備撤去、大型施設の解体、アスベスト・ダイオキシンの除去まで、総合解体を手掛けている会社です。静岡県知事の解体工事業の登録を受け、産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の収集運搬の許可も持っています。焼津市を拠点に、静岡から近県まで対応しています。

株式会社静浜建工の公式サイトを見る

焼津市の解体工事費用相場

焼津市の実勢坪単価（解体無料見積ガイドの実績データ）

一般的な相場表ではなく、焼津市で実際に行われた解体工事の実績データを見てみましょう。

※出典：解体無料見積ガイド「静岡県焼津市の解体費用相場」

例えば木造30坪の住宅を解体する場合、本体工事費の目安は92万220円です。実際の総額は、残置ゴミ・樹木・ブロック塀などの撤去を含む付帯工事費が加わることで変わってくるため、複数社から見積もりを取って比較することをおすすめします。

焼津市で使える解体工事の補助金・助成金

焼津市には、令和8年度に始まった、旧耐震基準の空き家の除却費を補助する制度があります。補助率は3分の1以内、上限30万円で、空き家になってからの年数や、無接道などの条件が設けられています。

補助対象経費の3分の1以内・上限30万円。令和8年度に始まった新制度

• 補助額：補助対象経費の3分の1以内、上限30万円
• 補助対象経費：空き家の除却工事費。附属する門・塀等の撤去費や、敷地内の立木等の伐採費を含む
• 対象となる空き家：昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の空き家で、次のいずれかに該当するもの：空き家になって5年以上／空き家バンク登録後2年以上／宅建業者と媒介契約後2年以上／無接道
• 対象者：空き家の所有者等。共有者がいる場合は全員の同意を得ること
• その他の要件：焼津市の他の補助金の対象でないこと
• 工事業者の要件：建設業法の解体工事業の許可を受けた建設業者、または建設リサイクル法の登録を受けた解体工事業者。市内業者の条件は、公式ページに記載がない（許可・登録業者は、国土交通省と静岡県の検索サイトで確認する形式）
• 受付期間・予算：2027年2月28日まで。予算の範囲内で、予算がなくなり次第終了。件数の上限は記載がない
• 手続き：申請を検討する場合は、必ず事前に相談する。チラシ、手引き、要綱のPDFが市のページにある
• 完了期限：公式ページに記載がないため、市への確認が必要

焼津市の補助金は、令和8年度に始まったばかりの新しい制度で、昭和56年5月31日以前に建築された空き家のうち、空き家になって5年以上など、いずれかの条件に当たるものが対象です。空き家バンクに登録した空き家や、宅建業者と媒介契約を結んだ空き家など、売却や活用を進めている空き家も対象になる点が特徴です。受付は2027年2月28日までですが、予算がなくなり次第終了するため、早めの事前相談をおすすめします。詳細は焼津市建築住宅課（054-626-2163）へご確認ください。

業者選び以前に知っておきたい2つの法的手続き

アスベスト事前調査の掲示義務

2022年の法改正により、解体工事を行う際は石綿（アスベスト）の有無にかかわらず事前調査が義務付けられています。焼津市でも、元請業者は調査結果を現場に掲示し、届出時に石綿有無を報告する必要があります。この手続きを省略する業者は法令違反の可能性があるため注意してください。

特定建設作業の届出

騒音規制法・振動規制法などで定める「特定建設作業」に該当する解体工事では、原則として作業開始日の7日前までに市への届出が必要です。届出は業者が行うのが一般的ですが、近隣への説明が不十分だとトラブルの原因になります。契約前に「近隣挨拶をいつ・誰が行うか」「重機の搬入経路」を確認しておきましょう。

実家じまいを考えるなら知っておきたい「解体後」の話

解体工事は「壊して終わり」ではありません。実家じまいを見据えるなら、次の2点も押さえておく必要があります。

固定資産税が上がる可能性がある
建物を解体して更地にすると、住宅用地の軽減特例（200㎡までの部分は課税標準が評価額の1/6、200㎡を超える部分は1/3に軽減される制度）が適用されなくなります。解体すると原則としてこの特例が外れ、土地の固定資産税・都市計画税が上がる可能性があります。実際の税額は土地の評価額や面積、負担調整措置などによって異なるため、一概に「何倍になる」とは言えません。売却や活用の予定が固まっていない場合は、解体のタイミングを慎重に検討しましょう。焼津市は、空き家バンクへの登録や、媒介契約の期間も、対象の条件にしています。

相続空き家の3,000万円特別控除
相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。ただし2024年以降の譲渡で相続人が3人以上の場合は最高2,000万円になります。適用には「相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」という期限があるため、解体・売却のスケジュールは早めに逆算しておくことが重要です。焼津市の補助金は、予算がなくなり次第終了するため、売却のスケジュールと合わせて、早めに市へ相談しておきましょう。

業者選びの最終チェックリスト

比較サービスや業者一覧を見た上で、最後に契約前に確認すべき5つのポイントです。

1. 建設業許可または解体工事業登録の有無：無許可・無登録の業者は法律違反です。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で登録番号を照合しましょう。
2. 見積書に内訳が明記されているか：「一式」とだけ記載された見積書は要注意です。仮設工事費・解体工事費・廃棄物処理費・付帯工事費が項目ごとに分かれているかを確認しましょう。
3. 産業廃棄物のマニフェストを発行しているか：発行に応じない業者は不法投棄のリスクがあるため避けたほうが無難です。
4. 損害賠償保険に加入しているか：重機作業中に隣家を傷つけるなどのトラブルは珍しくありません。工事賠償責任保険への加入有無は契約前に必ず確認してください。
5. 事前に市へ相談しているか：焼津市の補助金は、申請を検討する場合、必ず事前に相談することとされています。工事契約の前に、相談しておきましょう。

焼津市の解体工事の流れ

1. 業者選定・現地調査・見積もり比較・市への事前相談
2. 契約・自治体への届出（特定建設作業届、石綿事前調査結果の報告）
3. ライフライン停止・近隣挨拶・残置物撤去
4. 足場養生→内装・屋根解体→本体解体→基礎撤去
5. 清掃・整地・建物滅失登記（解体後1ヶ月以内に法務局へ申請義務あり）

解体前に家財道具が残っている場合

解体業者によっては残置物撤去も対応してもらえますが、別途費用がかかることが多く、量が多いと解体費用より高くつくこともあります。先に不用品だけ片付けておきたい場合は、不用品回収専門の一括見積もりサービスを使うと比較検討がしやすくなります。

ぽいみつの公式サイトを見る

よくある質問

Q. どんな空き家が対象になりますか？
昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の空き家のうち、空き家になって5年以上、空き家バンク登録後2年以上、宅建業者と媒介契約後2年以上、無接道のいずれかに当たるものが対象です。

Q. 門や塀、庭木の撤去も対象ですか？
補助対象経費には、附属する門・塀等の撤去費や、敷地内の立木等の伐採費が含まれます。ただし、対象の範囲は、事前相談の際に、市にご確認ください。

Q. 相見積もりは何社くらい取るべきですか？
3社程度を目安に比較すると、極端な高額請求や不当な低価格を見抜きやすくなります。

Q. 建物滅失登記は自分でもできますか？
可能です。ただし、業者から交付される「建物滅失証明書」が必要になるため、工事完了後に必ず受け取っておきましょう。

まとめ

焼津市の解体工事は、昭和56年5月31日以前に建築された空き家で、空き家になって5年以上などの条件を満たせば、補助対象経費の3分の1以内（上限30万円）の補助を受けられる可能性があります。令和8年度に始まった新制度で、受付は2027年2月28日までです。早めに市へ相談しつつ、複数の一括見積もりサービスで相場を把握し、地元業者への直接依頼も含めて比較検討することが費用を抑える近道になります。