掛川城や、深蒸し茶で知られる掛川茶の産地、茶草場農法が世界農業遺産に認定された静岡県西部の掛川市。実家が掛川市にあるものの自分は遠方で暮らしていて、親が亡くなった後の空き家をどうすべきか悩んでいる——そんな相談が年々増えています。
空き家は放置するほど倒壊や不法侵入のリスクが高まり、近隣トラブルの原因にもなりかねません。とはいえ、いざ解体工事を検討しても「掛川市でも補助金は使えるのか」「費用がどれくらいかかるのか」という不安を抱える方がほとんどではないでしょうか。
この記事では、掛川市で解体工事を依頼できるおすすめ業者7選に加え、老朽度ではなく、耐震診断で倒壊の危険性があるかが条件で、不動産業者は対象外になる掛川市の補助金制度、見落としがちな法的手続きまで、実家じまいを控えた方向けにまとめて解説します。
この記事のポイント
- 掛川市の木造解体の実勢坪単価は約30,221円(変動幅23,000円〜39,600円)が目安
- 掛川市の「空き家除却事業費補助金」は、補助対象経費の2分の1以内、同一敷地につき上限30万円
- 対象は、昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建て住宅、長屋、または事業用面積が延べ床面積の2分の1未満の併用住宅。耐震診断で倒壊の危険性があると判断されたもの
- 対象者は、不動産業者以外の、空き家の所有者、相続人、成年後見人など。他制度の補助金を受けていないこと
- 除却工事の契約前に相談・申請する。「除却後の申請はできません」。令和8年4月1日から、予算がなくなり次第終了
実家じまいならこの順番で進めるのがおすすめです
- 掛川市くらしデザイン課の空き家活用係(0537-21-1209)に連絡し、対象になるかを相談する
- 耐震診断を受け、倒壊の危険性があるかを確認する
- 所定の様式を市のページからダウンロードして準備し、受付窓口(本庁2階西)に提出する
- 解体業者から見積もりを取り、契約の前に申請を済ませてから契約・工事を行う
- 解体後は、資産税課へ建物滅失届出書を提出し、登記がある場合は法務局で滅失登記を申請する
掛川市の解体業者 比較早見表
| サービス名 | タイプ | 特徴 |
|---|---|---|
| 解体無料見積ガイド | 一括見積もり | 2011年運営開始の老舗サービス |
| 解体工事110番 | 一括見積もり | 比較のプロが選んで紹介 |
| 解体工事一括net | 一括見積もり | 複数業者へ一括で見積もり依頼が可能 |
| 解体工事比較ナビ | 一括見積もり | 比較しやすいポータル画面 |
| 解体の窓口 | 一括見積もり | 東証グロース上場企業運営 |
| 解体相談所 | 一括見積もり | ポータル型、比較がしやすい |
| 富士総合解体株式会社 | 直接依頼 | 掛川市の解体工事専門業者、平成20年設立、循環型解体にも対応 |
【7選】掛川市の解体工事業者を徹底比較
まずは複数社を比較したい方向け|一括見積もりサービス6選
1. 解体無料見積ガイド

2011年から運営を続ける老舗サービスです。公式サイトでは「累計契約成立件数No.1」と案内されています。全国1,000社以上の中から独自審査をクリアした優良業者のみを紹介しており、地域の相場感を把握するのに役立ちます。
| 運営会社 | 一般社団法人あんしん解体業者認定協会 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(掛川市含む) |
| 特徴 | 2011年運営開始の老舗サービス、補助金申請サポート無償 |
2. 解体工事110番

条件に合った解体業者を、比較のプロが選んで紹介してくれるサービスです。24時間365日受付対応なので、急いで見積もりを取りたい方にも向いています。
| 運営会社 | シェアリングテクノロジー株式会社 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(掛川市含む) |
| 特徴 | 比較のプロが選んで紹介、24時間365日受付 |
3. 解体工事一括net

複数の解体業者へ同時に見積もり依頼ができる比較サービスです。一度の依頼で複数社の相場を把握でき、業者ごとに個別連絡する手間を省けます。
| 運営会社 | サンライフ株式会社 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(掛川市含む) |
| 特徴 | 複数業者へ一括で見積もり依頼が可能 |
4. 解体工事比較ナビ

見積もり内容を比較しながら業者を選べるポータルサイトです。比較画面がシンプルなので、初めて解体業者を探す方でも検討しやすい設計になっています。
| 運営会社 | 株式会社サフタ |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(掛川市含む) |
| 特徴 | 比較しやすいポータル画面 |
5. 解体の窓口

東証グロース市場に上場するバリュークリエーション株式会社が運営するマッチングサービスです。全国2.2万人以上の利用実績があり、解体後の土地活用や売却まで一貫してサポートしてもらえるのが強みです。
| 運営会社 | バリュークリエーション株式会社(東証グロース上場) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(掛川市含む) |
| 特徴 | 利用実績2.2万人超、解体後の土地活用まで対応 |
6. 解体相談所

複数の解体業者へ一度に見積もり依頼・比較ができるポータルサイトです。シンプルな比較画面で、初めて解体工事を検討する方でも直感的に使えます。
| 運営会社 | madoguchi株式会社 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(掛川市含む) |
| 特徴 | シンプルな比較画面、複数業者へ一度に依頼可能 |
地元業者に直接依頼したい方向け|掛川市の解体会社
7. 富士総合解体株式会社
掛川市日坂に本社を構え、建築物・工作物の解体工事を専門としている会社です。古い木造住宅や古民家の梁や柱を、再利用できるよう丁寧に解体する「循環型解体」にも対応しています。静岡県知事の解体工事業者登録を受け、産業廃棄物の収集運搬業、自動車解体業も営んでいます。湖西市から静岡市までの地域に対応しています。
| 所在地 | 静岡県掛川市日坂199 |
|---|---|
| 電話番号 | 0537-27-2867 |
| 特徴 | 静岡県知事登録(登-20)第438号(解体工事業)、代表宮下美秀、平成20年4月設立・資本金350万円、産業廃棄物収集運搬業、循環型解体に対応 |
掛川市の解体工事費用相場
掛川市の実勢坪単価(解体無料見積ガイドの実績データ)
一般的な相場表ではなく、掛川市で実際に行われた解体工事の実績データを見てみましょう。
| 建物構造・工事種別 | 坪単価(実勢価格) | 現場状況による変動幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,221円 | 23,000円〜39,600円 |
| 鉄骨造 | 30,412円 | 25,588円〜35,236円 |
| RC造 | 72,331円 | 59,330円〜93,775円 |
| 内装解体 | 30,716円 | 21,211円〜43,153円 |

例えば木造30坪の住宅を解体する場合、本体工事費の目安は90万6,630円です。実際の総額は、残置ゴミ・樹木・ブロック塀などの撤去を含む付帯工事費が加わることで変わってくるため、複数社から見積もりを取って比較することをおすすめします。
掛川市で使える解体工事の補助金・助成金
掛川市には、昭和56年5月31日以前に建築された木造の空き家の除却費を補助する制度があります。補助率は2分の1以内、上限30万円で、老朽度の判定ではなく、耐震診断で倒壊の危険性があるかが条件です。
補助対象経費の2分の1以内・上限30万円。耐震診断で倒壊の危険性があるものが対象
- 補助率・上限:補助対象経費の2分の1以内。同一敷地につき上限30万円
- 対象となる空き家:昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建て住宅、長屋、または事業用面積が延べ床面積の2分の1未満の併用住宅
- 耐震診断:耐震診断で倒壊の危険性があると判断されたもの。公式ページには、具体的な老朽度の基準は記載がない
- 他制度との関係:他制度の補助金を受けていないこと。所有者以外に権利者がいる場合は、全員の同意が必要
- 対象者:不動産業者以外で、空き家の所有者、相続人、成年後見人等、または除却する権利を有する人
- 受付期間:令和8年4月1日から、予算がなくなり次第終了。予算額や件数の上限は、公式ページに記載がない
- 手続き:所定の様式をダウンロードして準備し、受付窓口に提出。除却工事の契約前に相談・申請する必要があり、除却後の申請はできない
- 解体後の手続き:資産税課へ建物滅失届出書を提出。登記がある場合は、法務局で滅失登記を申請
- 公式ページに記載がない項目:完了期限、市内業者の条件
掛川市の補助金は、老朽度の点数ではなく、耐震診断で倒壊の危険性があると判断されたかどうかが、対象になる大きな条件です。昭和56年5月31日以前の木造に限られるため、対象の年代かをまず確認しましょう。不動産業者は対象外なので、売却を考えて不動産業者に依頼している場合は、事前に相談してください。除却工事の契約前に申請しないと、対象になりません。詳細は掛川市くらしデザイン課の空き家活用係(0537-21-1209)へご確認ください。

業者選び以前に知っておきたい2つの法的手続き
アスベスト事前調査の掲示義務
2022年の法改正により、解体工事を行う際は石綿(アスベスト)の有無にかかわらず事前調査が義務付けられています。掛川市でも、元請業者は調査結果を現場に掲示し、届出時に石綿有無を報告する必要があります。この手続きを省略する業者は法令違反の可能性があるため注意してください。
特定建設作業の届出
騒音規制法・振動規制法などで定める「特定建設作業」に該当する解体工事では、原則として作業開始日の7日前までに市への届出が必要です。届出は業者が行うのが一般的ですが、近隣への説明が不十分だとトラブルの原因になります。契約前に「近隣挨拶をいつ・誰が行うか」「重機の搬入経路」を確認しておきましょう。
実家じまいを考えるなら知っておきたい「解体後」の話
解体工事は「壊して終わり」ではありません。実家じまいを見据えるなら、次の2点も押さえておく必要があります。
固定資産税が上がる可能性がある
建物を解体して更地にすると、住宅用地の軽減特例(200㎡までの部分は課税標準が評価額の1/6、200㎡を超える部分は1/3に軽減される制度)が適用されなくなります。解体すると原則としてこの特例が外れ、土地の固定資産税・都市計画税が上がる可能性があります。実際の税額は土地の評価額や面積、負担調整措置などによって異なるため、一概に「何倍になる」とは言えません。売却や活用の予定が固まっていない場合は、解体のタイミングを慎重に検討しましょう。
相続空き家の3,000万円特別控除
相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。ただし2024年以降の譲渡で相続人が3人以上の場合は最高2,000万円になります。適用には「相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」という期限があるため、解体・売却のスケジュールは早めに逆算しておくことが重要です。掛川市の補助金は、予算がなくなり次第終了するため、売却のスケジュールと合わせて、早めに市へ相談しておきましょう。

業者選びの最終チェックリスト
比較サービスや業者一覧を見た上で、最後に契約前に確認すべき5つのポイントです。
- 建設業許可または解体工事業登録の有無:無許可・無登録の業者は法律違反です。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で登録番号を照合しましょう。
- 見積書に内訳が明記されているか:「一式」とだけ記載された見積書は要注意です。仮設工事費・解体工事費・廃棄物処理費・付帯工事費が項目ごとに分かれているかを確認しましょう。
- 産業廃棄物のマニフェストを発行しているか:発行に応じない業者は不法投棄のリスクがあるため避けたほうが無難です。
- 損害賠償保険に加入しているか:重機作業中に隣家を傷つけるなどのトラブルは珍しくありません。工事賠償責任保険への加入有無は契約前に必ず確認してください。
- 除却工事の契約前に申請しているか:掛川市の補助金は、除却後の申請はできません。契約の前に相談と申請を済ませましょう。
掛川市の解体工事の流れ

- 業者選定・現地調査・見積もり比較・市への相談と耐震診断の確認
- 契約・自治体への届出(特定建設作業届、石綿事前調査結果の報告)
- ライフライン停止・近隣挨拶・残置物撤去
- 足場養生→内装・屋根解体→本体解体→基礎撤去
- 清掃・整地・建物滅失登記(解体後1ヶ月以内に法務局へ申請義務あり)
解体前に家財道具が残っている場合
解体業者によっては残置物撤去も対応してもらえますが、別途費用がかかることが多く、量が多いと解体費用より高くつくこともあります。先に不用品だけ片付けておきたい場合は、不用品回収専門の一括見積もりサービスを使うと比較検討がしやすくなります。

| サービス名 | 不用品回収無料一括見積もり「ぽいみつ」 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(掛川市含む) |
| 特徴 | 不用品回収・空き家片付け・遺品整理・ゴミ屋敷清掃の一括見積もりに対応、利用は完全無料 |
よくある質問
Q. 耐震診断はどのように受けますか?
掛川市の補助金は、耐震診断で倒壊の危険性があると判断されたことが条件です。診断の受け方や費用は、まず空き家活用係にご相談ください。
Q. 不動産業者に依頼する場合も対象ですか?
対象者は、不動産業者以外の、所有者・相続人・成年後見人等です。不動産業者は対象外なので、売却の依頼などをしている場合は、事前に市へ確認してください。
Q. 相見積もりは何社くらい取るべきですか?
3社程度を目安に比較すると、極端な高額請求や不当な低価格を見抜きやすくなります。
Q. 建物滅失登記は自分でもできますか?
可能です。ただし、業者から交付される「建物滅失証明書」が必要になるため、工事完了後に必ず受け取っておきましょう。
まとめ
掛川市の解体工事は、昭和56年5月31日以前に建築された木造の空き家で、耐震診断で倒壊の危険性があれば、補助対象経費の2分の1以内(同一敷地につき上限30万円)の補助を受けられる可能性があります。令和8年4月1日から、予算がなくなり次第終了です。早めに市へ相談しつつ、複数の一括見積もりサービスで相場を把握し、地元業者への直接依頼も含めて比較検討することが費用を抑える近道になります。
