解体前のアスベスト事前調査とは？義務の内容・費用の目安・報告の流れ

実家を解体しようと業者に見積もりを依頼したところ、「アスベストの事前調査が必要です」と言われて戸惑った、という方が増えています。築年数の古い家ほど、アスベスト（石綿）が使われている可能性が気になりますよね。

Yahoo!知恵袋にも「解体前のアスベスト調査は義務なの？」「調査費用は誰が払うの？」「アスベストが見つかったら除去費用はどのくらいかかる？」といった相談が寄せられています。ここ数年で制度が大きく変わったため、数年前に解体した知人の話とは前提が違う、ということも珍しくありません。

2022年4月から、一定規模以上の解体工事では、アスベストの事前調査の結果を行政へ報告することが義務になりました。2023年10月からは、調査を行える人も有資格者に限られています。施主として仕組みを知らないまま契約を進めると、見積もりの比較や追加費用の判断で損をしかねません。

本記事では、解体前のアスベスト事前調査の義務の内容、調査費用の目安、有資格者の種類、アスベストが見つかったときの除去費用、行政への報告の流れまで、知恵袋に寄せられる疑問に沿って解説します。金額はすべて目安で、地域や建物によって変わります。

解体前のアスベスト事前調査は義務になった

アスベストは、かつて耐火性や断熱性に優れた建材として、住宅にも幅広く使われていました。細かい繊維を吸い込むと、長い年月を経て肺の病気につながるおそれがあるため、現在は新たな使用が禁止されています。

問題になるのは、すでに建っている古い建物を壊すときです。壊す過程で繊維が飛び散れば、作業員だけでなく近隣の住民も吸い込んでしまうおそれがあります。その結果、解体や改修の工事を始める前に、アスベストが使われているかどうかを調べることが法令で定められています。

根拠となるのは、大気汚染防止法と石綿障害予防規則（石綿則）です。工事を依頼する立場の施主も、調査結果の説明を受ける立場として関わります。

規制はここ数年で段階的に強化された

制度の流れを整理します。

時期	内容	施主への影響
2006年9月	石綿を含む製品の製造や使用が原則として全面禁止に	この時期以降に着工した建物は、石綿の使用が少ない傾向
2021年4月	解体や改修の前に、すべての建材について書面と目視で調査することが義務に	工事の規模を問わず、事前調査が必要になった
2022年4月	床面積80㎡以上の解体などで、調査結果を電子システムで報告する義務が始まる	報告は元請業者が行うが、施主も内容を把握しておきたい
2023年10月	建築物石綿含有建材調査者などの有資格者による調査が義務に	無資格の業者が調査した結果は認められない

細かな運用は見直されることがあるため、最新の内容は厚生労働省、環境省、自治体の案内で確認してください。

築年数でどれくらい可能性が変わる？

アスベストが使われた建材は、昭和30年代から平成初期にかけて多く出回りました。目安として、1975年以前に建てられた建物は吹付けアスベストが使われている可能性が相対的に高く、1990年代前半までの建物にも、屋根材や外壁材、天井材などにアスベストを含む製品が使われていることがあります。

築年数だけでは判断できません。同じ年代の家でも、建材の種類や増改築の履歴によって結果が変わります。築年数が新しいから調査は要らない、とは考えず、調査を行ったうえで判断するのが基本です。2006年9月以降に着工した建物であっても、設計図書などで使用建材を確認する書面調査は欠かせません。

調査が必要な工事と、報告が必要な工事の違い

知恵袋でも混同されやすいのが、調査の義務と報告の義務の違いです。整理しておきましょう。

項目	調査（書面・目視）	行政への報告
解体工事（床面積の合計が80㎡以上）	必要	必要
解体工事（床面積の合計が80㎡未満）	必要	不要（調査結果の記録と保存は必要）
改修工事（請負金額が100万円以上）	必要	必要
改修工事（請負金額が100万円未満）	必要	不要

一戸建ての延べ床面積は、30坪（約99㎡）の家で80㎡を上回ります。実家の解体を考えている方のほとんどは、調査と報告の両方が必要なケースに当たると考えてよいでしょう。

小さな物置や離れだけを壊す場合でも、調査自体は必要です。報告が要らないからといって、調査を省いてよいわけではありません。

報告をするのは元請業者、施主は何をする？

調査結果の報告は、工事を請け負う元請業者の義務です。施主が自分で報告システムに入力する必要はありません。

施主の役目は、業者から調査結果の説明を書面で受けて、内容を確認することです。業者には、調査結果を発注者へ書面で説明する義務があります。説明がないまま契約や着工に進みそうなときは、遠慮せず確認しましょう。

調査の流れと、有資格者の種類

事前調査は、大きく3つの段階で進みます。

• 書面調査：設計図書、建築時期の資料、増改築の記録などから、使われている建材を確認する
• 目視調査：現地で天井裏や床下、外壁、屋根まで確認し、建材の種類を見分ける
• 分析調査：アスベストの有無を書面や目視で判断できない建材を採取し、分析機関で調べる

書面と目視でアスベストを含むと「みなす」ことも認められています。みなした場合は、分析をせずにアスベストがあるものとして、除去の手順で工事を進めます。分析費用を省ける反面、本当は含まれていなかった建材の除去費用がかさむこともあるため、費用を比べて選びます。

調査を行える資格

2023年10月以降、調査は次のような資格を持つ人が行う決まりです。

資格	調査できる建物の目安	ポイント
建築物石綿含有建材調査者（特定）	すべての建築物	大規模な建物や工場も調査できる上位資格
建築物石綿含有建材調査者（一般）	一戸建て・共同住宅以外の建築物の一部	一般的な建物の調査を担当
一戸建て等石綿含有建材調査者	一戸建て住宅と共同住宅の住戸内	実家のような戸建ての調査はこの資格でも可能
日本アスベスト調査診断協会の登録者	従来の資格を持つ人	経過措置の対象で、運用は変わることがある

資格の呼び名は少しややこしいため、見積もりのときに「事前調査はどなたが、どの資格で行いますか」と聞いておくと安心です。信頼できる業者であれば、資格者の名前や登録番号をすぐに答えてくれます。

調査後に求められること

• 調査結果は工事の現場で見やすい場所に掲示する
• 調査の記録は工事が終わってから3年間保存する
• アスベストがあるときは、作業の種類に応じて届出や飛散防止の対策を行う

現場に掲示板が出ていれば、近隣の方にも調査の実施状況が伝わります。実家の解体では、近隣への配慮としても意味があります。

アスベストの調査費用の目安

調査費用は、建物の大きさ、建材の種類、分析の有無によって変わります。一般的に語られる目安を次の表に示しますが、地域や業者で差が出ます。

調査の内容	費用の目安	補足
書面調査と現地の目視調査（一戸建て）	数万円〜10万円程度	解体業者が見積もりに含めている場合もある
分析調査（1検体）	2万円〜5万円程度	検体数が多いほど総額が増える
分析結果を待つ期間	1週間〜2週間程度	工事の着工時期に影響する

解体業者が自社で調査を行える場合は、解体工事の見積もりのなかに調査費が含まれていたり、数万円程度の別項目になっていたりします。調査だけを専門の会社に頼むと、別途の費用が発生します。

見積もりで確認したいこと

• 事前調査の費用が、見積書のどこに入っているか
• 分析調査が必要になった場合の追加費用の扱い
• 調査を行う人の資格と、報告システムへの入力を誰が行うか

調査費が一式の中に埋もれていると、他社との比較ができません。複数社で見積もりを取るときは、調査費の項目を揃えて比べるのがおすすめです。

アスベストが見つかったときの除去費用

アスベストを含む建材は、飛散しやすさによって3つのレベルに分けられています。レベルが高いほど、除去には厳重な対策が求められ、費用も上がります。

レベル	主な建材	除去費用の目安（1㎡あたり）
レベル1	吹付けアスベスト（鉄骨の耐火被覆など）	1万円〜8万円程度
レベル2	断熱材、保温材、耐火被覆材など	1万円〜4万円程度
レベル3	スレート屋根、外壁サイディング、天井ボードなどの成形板	数千円〜2万円程度

一戸建て住宅では、屋根や外壁のスレート、天井板などレベル3の建材が使われているケースがほとんどです。住宅全体でアスベストを含む面積が30〜50㎡あれば、数十万円の追加になることがあります。

レベル1やレベル2の建材が見つかった場合は、作業を始める前に自治体への届出が必要で、専用の養生や負圧除じん装置を使う大がかりな工事になります。費用も大きく膨らみやすいため、見積もりの段階で必ず内訳を確認しましょう。

費用がふくらむ理由

• 飛散を防ぐための養生や、作業場の隔離にコストがかかる
• 作業員の防護服やマスクなどの安全対策が必要
• 取り外した建材は、専用の処分場で適正に処理する必要がある

処分費用も、通常の廃材より高くなります。アスベストを含む建材は、種類によって「石綿含有産業廃棄物」や「廃石綿等」として扱われ、他の廃材と混ぜて処分することはできません。

調査にかかる日数と、工期への影響

解体のスケジュールを組むうえで、事前調査の日数も計算に入れておく必要があります。一戸建ての現地調査は、半日から1日で終わるのが一般的です。天井裏や床下に入る作業があるため、家財が残っていても調査はできますが、押し入れや収納の中身が多いと確認に時間がかかります。

分析調査を行う場合は、採取した建材を分析機関へ送り、結果を待ちます。1週間〜2週間ほどかかる場合が多く、その間は契約内容の最終確認ができません。繁忙期は混み合うため、売却や相続の期限が決まっているときは、早めに調査へ着手しておきましょう。

30坪の実家で考える費用のイメージ

具体的なイメージがあると判断しやすくなります。築40年、延べ床面積30坪ほどの木造住宅を想定した目安です。

ケース	アスベストの状況	追加でかかる費用の目安
ケースA	書面と目視の調査で、石綿を含む建材がなかった	調査費の数万円程度
ケースB	屋根のスレートと外壁の一部が石綿を含んでいた	調査費に加えて、数十万円程度の除去・処分費
ケースC	天井や床下に吹付け材が見つかった	届出と大がかりな養生が必要で、数十万円〜100万円を超えることもある

あくまで目安であり、建物の状態で金額は上下します。ケースAのように追加費用がほとんどかからない住宅もあれば、ケースCのように総額が大きく変わる住宅もあります。調査の結果が出るまで、解体費用の総額は確定しないと考えておくと、予算に余裕を持てます。

補助金と、トラブルを避ける注意点

アスベストの調査や除去について、補助金を用意している自治体があります。調査費の一部を補助する制度や、除去費用の一部を補助する制度が見られますが、対象となる建物の条件や上限額は自治体ごとに違います。

補助金は、契約や着工の前に申請する必要があります。工事が終わってから申請しても受け付けられないことが一般的なので、解体を決めたら、まず自治体の窓口やホームページで確認しましょう。詳細は自治体・専門家に確認してください。

知恵袋で見られるトラブルの例

Yahoo!知恵袋には、次のような悩みが投稿されています。

• 見積もりにアスベスト調査が入っておらず、契約後に追加費用を請求された
• 工事の途中でアスベスト入りの建材が見つかり、工事が止まって数十万円の追加を求められた
• 調査をしていない業者に「古い家でもアスベストは大丈夫」と言われて不安になった

トラブルを防ぐための確認ポイント

• 契約の前に、事前調査の結果を書面で受け取る
• アスベストが見つかった場合の除去費用と、工事期間の変更の扱いを見積書で確認する
• 調査を行った人の資格と、行政への報告を行うことを確認する
• 極端に安い見積もりは、調査や適正処分が省かれていないか確認する

事前調査をしないまま工事を進めた業者には、行政指導や罰則の対象になる可能性があります。工事が止まれば、施主の予定にも影響します。調査を丁寧に行う業者を選ぶことが、結果として費用と時間の節約につながります。

自分で建物を壊す、いわゆるセルフ解体を考える方もいますが、アスベストが含まれていた場合の飛散リスクを考えると、おすすめできません。

実家の空き家を放置するとどうなる？

アスベスト調査から解体までの流れ

解体を決めてから工事が終わるまでの流れを整理します。アスベストの調査は、費用を左右する大切な工程です。

• 解体業者を探して、現地調査と見積もりを依頼する
• 事前調査（書面、目視、必要なら分析）を受けて結果の説明を受ける
• アスベストの有無を踏まえて、契約内容と見積金額を確認する
• 元請業者が調査結果を報告し、必要な届出を済ませる
• 工事の開始。アスベストがあれば、除去してから本体の解体に入る

解体費用の相場は、一括見積もりを使うと比べやすくなります。調査費や除去費を含めた総額で、複数社を比べましょう。

解体前のアスベスト調査についてよくある質問

アスベストの調査費用は施主が払うの？

調査は工事の一部として、解体業者が行うのが基本です。費用は見積もりのなかに含まれるか、別項目で計上されるかのどちらかで、結果として施主が負担します。契約前に項目を確認してください。

築年数が新しい家でも調査は必要？

規模や築年数を問わず、解体の前には事前調査が必要です。新しい家は書面調査だけで済むことも多く、費用を抑えられる傾向があります。

自分でアスベストの有無を調べてもよい？

調査は有資格者が行う決まりなので、施主が自分で調べた結果は工事の事前調査として使えません。自分で建材を削ったり採取したりした場合、繊維が飛散するおそれもあります。気になる建材があれば、業者や専門の調査会社に伝えましょう。

アスベストが見つかったら解体できない？

解体はできます。アスベストを含む建材は除去してから本体の解体に進む必要があり、除去費用と工期が追加されます。レベルの高い建材は届出が必要で、準備に日数がかかります。

解体前のアスベスト事前調査についてまとめ

この記事のポイントをまとめます。

アスベストの事前調査は、面倒な手続きに見えて、家族と近隣の安全を守るための大切な工程です。実家の解体が決まったら、調査を丁寧に行う業者を選び、費用の内訳を書面で確認しておきましょう。

制度の運用や補助金の条件は変わることがあります。最新の内容は、自治体の窓口や専門家に確認してください。