村上市の解体工事おすすめ業者7選｜費用相場と補助金を徹底解説

塩引き鮭と城下町の風情、瀬波温泉で知られる新潟県最北部の村上市。実家が村上市にあるものの自分は遠方で暮らしていて、親が亡くなった後の空き家をどうすべきか悩んでいる——そんな相談が年々増えています。

空き家は放置するほど倒壊や不法侵入のリスクが高まり、近隣トラブルの原因にもなりかねません。とはいえ、いざ解体工事を検討しても「村上市でも補助金は使えるのか」「費用がどれくらいかかるのか」という不安を抱える方がほとんどではないでしょうか。

この記事では、村上市で解体工事を依頼できるおすすめ業者7選に加え、補助金の受付は4月15日から5月15日までの1か月と短い一方、解体後に増える固定資産税を3年度間減免する制度も別にある村上市、見落としがちな法的手続きまで、実家じまいを控えた方向けにまとめて解説します。

村上市の解体業者 比較早見表

サービス名	タイプ	特徴
解体無料見積ガイド	一括見積もり	2011年運営開始の老舗サービス
解体工事110番	一括見積もり	比較のプロが選んで紹介
解体工事一括net	一括見積もり	複数業者へ一括で見積もり依頼が可能
解体工事比較ナビ	一括見積もり	比較しやすいポータル画面
解体の窓口	一括見積もり	東証グロース上場企業運営
解体相談所	一括見積もり	ポータル型、比較がしやすい
株式会社加藤組	直接依頼	村上市の総合建設会社、大正13年創業、土木・建築と解体事業に対応

【7選】村上市の解体工事業者を徹底比較

まずは複数社を比較したい方向け｜一括見積もりサービス6選

1. 解体無料見積ガイド

2011年から運営を続ける老舗サービスです。公式サイトでは「累計契約成立件数No.1」と案内されています。全国1,000社以上の中から独自審査をクリアした優良業者のみを紹介しており、地域の相場感を把握するのに役立ちます。

運営会社	一般社団法人あんしん解体業者認定協会
対応エリア	全国（村上市含む）
特徴	2011年運営開始の老舗サービス、補助金申請サポート無償

解体無料見積ガイドの公式サイトを見る

2. 解体工事110番

条件に合った解体業者を、比較のプロが選んで紹介してくれるサービスです。24時間365日受付対応なので、急いで見積もりを取りたい方にも向いています。

運営会社	シェアリングテクノロジー株式会社
対応エリア	全国（村上市含む）
特徴	比較のプロが選んで紹介、24時間365日受付

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3. 解体工事一括net

複数の解体業者へ同時に見積もり依頼ができる比較サービスです。一度の依頼で複数社の相場を把握でき、業者ごとに個別連絡する手間を省けます。

運営会社	サンライフ株式会社
対応エリア	全国（村上市含む）
特徴	複数業者へ一括で見積もり依頼が可能

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4. 解体工事比較ナビ

見積もり内容を比較しながら業者を選べるポータルサイトです。比較画面がシンプルなので、初めて解体業者を探す方でも検討しやすい設計になっています。

運営会社	株式会社サフタ
対応エリア	全国（村上市含む）
特徴	比較しやすいポータル画面

解体工事比較ナビの公式サイトを見る

5. 解体の窓口

東証グロース市場に上場するバリュークリエーション株式会社が運営するマッチングサービスです。全国2.2万人以上の利用実績があり、解体後の土地活用や売却まで一貫してサポートしてもらえるのが強みです。

運営会社	バリュークリエーション株式会社（東証グロース上場）
対応エリア	全国（村上市含む）
特徴	利用実績2.2万人超、解体後の土地活用まで対応

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6. 解体相談所

複数の解体業者へ一度に見積もり依頼・比較ができるポータルサイトです。シンプルな比較画面で、初めて解体工事を検討する方でも直感的に使えます。

運営会社	madoguchi株式会社
対応エリア	全国（村上市含む）
特徴	シンプルな比較画面、複数業者へ一度に依頼可能

解体相談所の公式サイトを見る

地元業者に直接依頼したい方向け｜村上市の解体会社

7. 株式会社加藤組

村上市久保多町に本社を構え、土木工事、建築工事、住宅の新築・リフォーム、解体工事、木質系廃棄物処理を手掛けている総合建設会社です。大正13年の創業から、建設業を通じて地域に貢献してきました。公式サイトでは、12年連続で工事成績優秀企業に認定されたことが紹介されています。

所在地	新潟県村上市久保多町7-3
電話番号	0254-53-4165
特徴	代表取締役社長加藤善典、大正13年創業、土木・建築・住宅・解体事業・エコチップ、12年連続工事成績優秀企業認定（公式サイトの2026年9月の報告より）

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村上市の解体工事費用相場

村上市の実勢坪単価（解体無料見積ガイドの実績データ）

一般的な相場表ではなく、村上市で実際に行われた解体工事の実績データを見てみましょう。

建物構造・工事種別	坪単価（実勢価格）	現場状況による変動幅
木造	34,312円	28,600円〜38,349円
鉄骨造	45,772円	26,500円〜69,681円
RC造	61,819円	データ数が少なく変動幅なし
内装解体	47,733円	44,300円〜51,165円

※出典：解体無料見積ガイド「新潟県村上市の解体費用相場」

例えば木造30坪の住宅を解体する場合、本体工事費の目安は102万9,360円です。実際の総額は、残置ゴミ・樹木・ブロック塀などの撤去を含む付帯工事費が加わることで変わってくるため、複数社から見積もりを取って比較することをおすすめします。

村上市で使える解体工事の補助金・助成金

村上市には、1年以上使われていない空家等の解体費を補助する制度があります。補助額は工事費の3分の1で上限20万円ですが、令和8年度の申請受付はすでに終了しています。別に、解体後の固定資産税の増加分を減免する制度もあります。

3分の1・上限20万円。受付は4月15日〜5月15日で終了、税の減免は別制度

• 補助額：対象工事費用（消費税を除く）の3分の1、上限20万円
• 対象の空家等（すべてに該当）：村上市内にあって、1年以上前から使用されていないもの。公共事業等の補償の対象になっていないもの。空家法に基づく特定空家等として勧告を受けていないもの
• 対象者（すべてに該当）：空家等の所有者またはその相続人。過去5年間にこの補助金の交付を受けていない人。市税を滞納していない人。暴力団員でない人、暴力団と関係がない人
• 対象工事：市内に事業所を有する法人または個人事業主が行う工事。物置、車庫、塀、植栽などの附属構築物を含めて、すべて解体・除去し、敷地全体を更地の状態にする工事。申請年度内に完了するもの
• 申請受付期間：令和8年4月15日（水）〜5月15日（金）。ページの表示は【R8受付終了】
• 注意事項：交付決定前に契約した工事（すでに完了または着工した工事も含む）は対象外。解体工事が年度内に完了する見込みがない場合も対象外なので、依頼する事業者へ工期の確認をする
• 固定資産税の減免：住宅を解体すると、住宅用地特例が適用外となり、土地の固定資産税が増える。市では、解体した住宅が空家である場合に限り、増加分の固定資産税額を3年度間減免する制度を実施している。詳しくは、市の減免制度のページを確認する
• 公式ページに記載がない項目：予算額、来年度の受付時期

村上市の補助金は、令和8年度の受付が4月15日から5月15日までの約1か月と短く、すでに終了しています。利用を考える場合は、来年度の受付時期を、移住定住推進室に早めに確認しておきましょう。工事は市内に事業所のある事業者が行うものに限られ、物置や塀などを含めて敷地全体を更地にする必要があります。また、解体すると住宅用地特例が外れて土地の固定資産税が増えますが、空家を解体した場合は、増加分を3年度間減免する制度が別にあります。詳細は村上市のむらかみ暮らし推進課 移住定住推進室（0254-75-8926）へご確認ください。

業者選び以前に知っておきたい2つの法的手続き

アスベスト事前調査の掲示義務

2022年の法改正により、解体工事を行う際は石綿（アスベスト）の有無にかかわらず事前調査が義務付けられています。村上市でも、元請業者は調査結果を現場に掲示し、届出時に石綿有無を報告する必要があります。この手続きを省略する業者は法令違反の可能性があるため注意してください。

特定建設作業の届出

騒音規制法・振動規制法などで定める「特定建設作業」に該当する解体工事では、原則として作業開始日の7日前までに市への届出が必要です。届出は業者が行うのが一般的ですが、近隣への説明が不十分だとトラブルの原因になります。契約前に「近隣挨拶をいつ・誰が行うか」「重機の搬入経路」を確認しておきましょう。

実家じまいを考えるなら知っておきたい「解体後」の話

解体工事は「壊して終わり」ではありません。実家じまいを見据えるなら、次の2点も押さえておく必要があります。

固定資産税が上がる可能性がある
建物を解体して更地にすると、住宅用地の軽減特例（200㎡までの部分は課税標準が評価額の1/6、200㎡を超える部分は1/3に軽減される制度）が適用されなくなります。解体すると原則としてこの特例が外れ、土地の固定資産税・都市計画税が上がる可能性があります。実際の税額は土地の評価額や面積、負担調整措置などによって異なるため、一概に「何倍になる」とは言えません。村上市では、空家を解体した場合、増加する固定資産税の額を3年度間減免する制度があります。補助金とは別に手続きが必要なので、税務担当にも確認しましょう。

相続空き家の3,000万円特別控除
相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。ただし2024年以降の譲渡で相続人が3人以上の場合は最高2,000万円になります。適用には「相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」という期限があるため、解体・売却のスケジュールは早めに逆算しておくことが重要です。村上市の補助金は令和8年度の受付が終了しているため、売却のスケジュールと合わせて、来年度の受付時期を早めに市へ確認しておきましょう。

業者選びの最終チェックリスト

比較サービスや業者一覧を見た上で、最後に契約前に確認すべき5つのポイントです。

1. 建設業許可または解体工事業登録の有無：無許可・無登録の業者は法律違反です。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で登録番号を照合しましょう。
2. 見積書に内訳が明記されているか：「一式」とだけ記載された見積書は要注意です。仮設工事費・解体工事費・廃棄物処理費・付帯工事費が項目ごとに分かれているかを確認しましょう。
3. 産業廃棄物のマニフェストを発行しているか：発行に応じない業者は不法投棄のリスクがあるため避けたほうが無難です。
4. 損害賠償保険に加入しているか：重機作業中に隣家を傷つけるなどのトラブルは珍しくありません。工事賠償責任保険への加入有無は契約前に必ず確認してください。
5. 市内の事業者に依頼しているか：村上市の補助金は、市内に事業所を有する法人または個人事業主が行う工事が対象です。年度内に完了する工期かも、依頼の前に確認しておきましょう。

村上市の解体工事の流れ

1. 業者選定（市内に事業所のある事業者）・現地調査・見積もり比較・市への受付時期の確認
2. 契約・自治体への届出（特定建設作業届、石綿事前調査結果の報告）
3. ライフライン停止・近隣挨拶・残置物撤去
4. 足場養生→内装・屋根解体→本体解体→基礎撤去
5. 清掃・整地・建物滅失登記（解体後1ヶ月以内に法務局へ申請義務あり）

解体前に家財道具が残っている場合

解体業者によっては残置物撤去も対応してもらえますが、別途費用がかかることが多く、量が多いと解体費用より高くつくこともあります。先に不用品だけ片付けておきたい場合は、不用品回収専門の一括見積もりサービスを使うと比較検討がしやすくなります。

サービス名	不用品回収無料一括見積もり「ぽいみつ」
対応エリア	全国（村上市含む）
特徴	不用品回収・空き家片付け・遺品整理・ゴミ屋敷清掃の一括見積もりに対応、利用は完全無料

ぽいみつの公式サイトを見る

よくある質問

Q. 令和8年度は、もう申し込めませんか？
令和8年度の申請受付は、4月15日から5月15日までで、すでに終了しています。来年度の時期は、移住定住推進室にご確認ください。

Q. 固定資産税が上がるのが心配です。
住宅を解体すると、土地の住宅用地特例が外れて税額が増えます。村上市では、解体した住宅が空家の場合に限り、増加分を3年度間減免する制度があります。補助金とは別の手続きなので、市の減免制度のページをご確認ください。

Q. 相見積もりは何社くらい取るべきですか？
3社程度を目安に比較すると、極端な高額請求や不当な低価格を見抜きやすくなります。

Q. 建物滅失登記は自分でもできますか？
可能です。ただし、業者から交付される「建物滅失証明書」が必要になるため、工事完了後に必ず受け取っておきましょう。

まとめ

村上市の解体工事は、市内にあって1年以上使用されていない空家等であれば、対象工事費用の3分の1（上限20万円）の補助を受けられる可能性があります。令和8年度の申請受付は5月15日に終了しており、依頼先は市内に事業所のある事業者に限られます。解体後の固定資産税の増加分を3年度間減免する制度もあります。来年度に向けて早めに市へ相談しつつ、複数の一括見積もりサービスで相場を把握し、地元業者への直接依頼も含めて比較検討することが費用を抑える近道になります。