帯広市の解体工事おすすめ業者7選｜費用相場と補助金を徹底解説

十勝平野の中心で、豚丼やばんえい競馬、広大な畑作・酪農地帯で知られる帯広市。実家が帯広市にあるものの自分は遠方で暮らしていて、親が亡くなった後の空き家をどうすべきか悩んでいる——そんな相談が年々増えています。

空き家は放置するほど倒壊や不法侵入のリスクが高まり、近隣トラブルの原因にもなりかねません。とはいえ、いざ解体工事を検討しても「帯広市でも補助金は使えるのか」「費用がどれくらいかかるのか」という不安を抱える方がほとんどではないでしょうか。

この記事では、帯広市で解体工事を依頼できるおすすめ業者7選に加え、世帯所得が550万円以下であることが条件で、募集がわずか10件の先着順になる帯広市の補助金制度、見落としがちな法的手続きまで、実家じまいを控えた方向けにまとめて解説します。

帯広市の解体業者 比較早見表

サービス名	タイプ	特徴
解体無料見積ガイド	一括見積もり	2011年運営開始の老舗サービス
解体工事110番	一括見積もり	比較のプロが選んで紹介
解体工事一括net	一括見積もり	複数業者へ一括で見積もり依頼が可能
解体工事比較ナビ	一括見積もり	比較しやすいポータル画面
解体の窓口	一括見積もり	東証グロース上場企業運営
解体相談所	一括見積もり	ポータル型、比較がしやすい
有限会社野崎重機建設興業	直接依頼	帯広市の地元業者、昭和45年設立、解体・建築・土木に対応

【7選】帯広市の解体工事業者を徹底比較

まずは複数社を比較したい方向け｜一括見積もりサービス6選

1. 解体無料見積ガイド

2011年から運営を続ける老舗サービスです。公式サイトでは「累計契約成立件数No.1」と案内されています。全国1,000社以上の中から独自審査をクリアした優良業者のみを紹介しており、地域の相場感を把握するのに役立ちます。

運営会社	一般社団法人あんしん解体業者認定協会
対応エリア	全国（帯広市含む）
特徴	2011年運営開始の老舗サービス、補助金申請サポート無償

解体無料見積ガイドの公式サイトを見る

2. 解体工事110番

条件に合った解体業者を、比較のプロが選んで紹介してくれるサービスです。24時間365日受付対応なので、急いで見積もりを取りたい方にも向いています。

運営会社	シェアリングテクノロジー株式会社
対応エリア	全国（帯広市含む）
特徴	比較のプロが選んで紹介、24時間365日受付

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3. 解体工事一括net

複数の解体業者へ同時に見積もり依頼ができる比較サービスです。一度の依頼で複数社の相場を把握でき、業者ごとに個別連絡する手間を省けます。

運営会社	サンライフ株式会社
対応エリア	全国（帯広市含む）
特徴	複数業者へ一括で見積もり依頼が可能

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4. 解体工事比較ナビ

見積もり内容を比較しながら業者を選べるポータルサイトです。比較画面がシンプルなので、初めて解体業者を探す方でも検討しやすい設計になっています。

運営会社	株式会社サフタ
対応エリア	全国（帯広市含む）
特徴	比較しやすいポータル画面

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5. 解体の窓口

東証グロース市場に上場するバリュークリエーション株式会社が運営するマッチングサービスです。全国2.2万人以上の利用実績があり、解体後の土地活用や売却まで一貫してサポートしてもらえるのが強みです。

運営会社	バリュークリエーション株式会社（東証グロース上場）
対応エリア	全国（帯広市含む）
特徴	利用実績2.2万人超、解体後の土地活用まで対応

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6. 解体相談所

複数の解体業者へ一度に見積もり依頼・比較ができるポータルサイトです。シンプルな比較画面で、初めて解体工事を検討する方でも直感的に使えます。

運営会社	madoguchi株式会社
対応エリア	全国（帯広市含む）
特徴	シンプルな比較画面、複数業者へ一度に依頼可能

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地元業者に直接依頼したい方向け｜帯広市の解体会社

7. 有限会社野崎重機建設興業

帯広市西21条南に本社を構え、解体工事、建築工事、土木工事、アスベスト調査のほか、鳶工事、除排雪、産業廃棄物の収集運搬・処分までを手掛ける会社です。昭和45年の設立で、十勝の気候や土地柄を踏まえた施工に取り組んでいます。

所在地	北海道帯広市西21条南2丁目43番18号
電話番号	0155-33-7510
特徴	建設業許可（北海道知事許可 般-7 第02251号）、昭和45年設立、資本金800万円、代表取締役野崎正博、解体・アスベスト調査・産業廃棄物の収集運搬・処分に対応

有限会社野崎重機建設興業の公式サイトを見る

帯広市の解体工事費用相場

帯広市の実勢坪単価（解体無料見積ガイドの実績データ）

一般的な相場表ではなく、帯広市で実際に行われた解体工事の実績データを見てみましょう。

建物構造・工事種別	坪単価（実勢価格）	現場状況による変動幅
木造	32,341円	20,072円〜60,500円
鉄骨造	42,064円	30,282円〜53,638円
RC造	56,883円	55,825円〜57,941円
内装解体	39,125円	34,055円〜44,194円

※出典：解体無料見積ガイド「北海道帯広市の解体費用相場」

例えば木造30坪の住宅を解体する場合、本体工事費の目安は97万230円です。実際の総額は、残置ゴミ・樹木・ブロック塀などの撤去を含む付帯工事費が加わることで変わってくるため、複数社から見積もりを取って比較することをおすすめします。

帯広市で使える解体工事の補助金・助成金

帯広市には、特定空家の解体費を補助する制度があります。補助率は80%と高いものの、世帯所得の条件や、募集件数が10件の先着順であること、手続きに時間がかかることに注意が必要です。

80%・上限50万円。世帯所得550万円以下で、募集は10件の先着順

• 補助額：対象工事費用の80%・上限50万円（1,000円未満切り捨て）
• 工事費の単価上限（消費税を除く）：延べ床面積1㎡あたり、木造は33,000円、非木造は47,000円
• 対象となる空家：一戸建て住宅や併用住宅などで、市が認定した特定空家等であり、かつ住宅地区改良法施行規則の判定で評点100点以上の不良住宅であるもの。両方に該当する必要がある
• 世帯所得の条件：最新の所得証明に基づく世帯所得が550万円以下。会社員は給与収入から給与所得控除を引いた額で判断
• 令和8年度の募集：4月1日から予算枠に達するまで。募集件数は10件で先着順
• 期間の目安：事前調査から交付決定まで最短でも約2か月。解体工事は交付決定後に着手し、完了実績報告の期限は令和9年3月15日
• 業者の条件：北海道知事の解体工事業者登録、または建設業法の許可を受け、帯広市内に事務所または営業所があること
• 対象外：市外の空家、所有権以外の権利が設定されている物件、他の除却補助を受けた住宅、市税の滞納がある人、過去に本補助金を受けた人、敷地内の補助対象物件を全て除却しない工事

帯広市の制度は、特定空家等と不良住宅の両方に当たること、世帯所得が550万円以下であることが条件で、他の都市に比べて対象が絞られています。また、募集が10件の先着順で、事前調査から交付決定まで約2か月かかるため、冬が来る前の着工を考えるなら、早めの申請が欠かせません。所得証明は世帯全員分が必要なので、同居の家族がいる場合は事前に準備しておきましょう。詳細は帯広市都市環境部建築開発課住まい宅地係（0155-65-4179）へご確認ください。

業者選び以前に知っておきたい2つの法的手続き

アスベスト事前調査の掲示義務

2022年の法改正により、解体工事を行う際は石綿（アスベスト）の有無にかかわらず事前調査が義務付けられています。帯広市でも、元請業者は調査結果を現場に掲示し、届出時に石綿有無を報告する必要があります。この手続きを省略する業者は法令違反の可能性があるため注意してください。

特定建設作業の届出

騒音規制法・振動規制法などで定める「特定建設作業」に該当する解体工事では、原則として作業開始日の7日前までに市への届出が必要です。届出は業者が行うのが一般的ですが、近隣への説明が不十分だとトラブルの原因になります。契約前に「近隣挨拶をいつ・誰が行うか」「重機の搬入経路」を確認しておきましょう。

実家じまいを考えるなら知っておきたい「解体後」の話

解体工事は「壊して終わり」ではありません。実家じまいを見据えるなら、次の2点も押さえておく必要があります。

固定資産税が上がる可能性がある
建物を解体して更地にすると、住宅用地の軽減特例（200㎡までの部分は課税標準が評価額の1/6、200㎡を超える部分は1/3に軽減される制度）が適用されなくなります。解体すると原則としてこの特例が外れ、土地の固定資産税・都市計画税が上がる可能性があります。実際の税額は土地の評価額や面積、負担調整措置などによって異なるため、一概に「何倍になる」とは言えません。売却や活用の予定が固まっていない場合は、解体のタイミングを慎重に検討しましょう。

相続空き家の3,000万円特別控除
相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。ただし2024年以降の譲渡で相続人が3人以上の場合は最高2,000万円になります。適用には「相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」という期限があるため、解体・売却のスケジュールは早めに逆算しておくことが重要です。帯広市の補助金は募集が10件の先着順で、事前調査から約2か月かかるため、売却のスケジュールと合わせて、早めに事前調査を申し込んでおきましょう。

業者選びの最終チェックリスト

比較サービスや業者一覧を見た上で、最後に契約前に確認すべき5つのポイントです。

1. 建設業許可または解体工事業登録の有無：無許可・無登録の業者は法律違反です。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で登録番号を照合しましょう。
2. 見積書に内訳が明記されているか：「一式」とだけ記載された見積書は要注意です。仮設工事費・解体工事費・廃棄物処理費・付帯工事費が項目ごとに分かれているかを確認しましょう。
3. 産業廃棄物のマニフェストを発行しているか：発行に応じない業者は不法投棄のリスクがあるため避けたほうが無難です。
4. 損害賠償保険に加入しているか：重機作業中に隣家を傷つけるなどのトラブルは珍しくありません。工事賠償責任保険への加入有無は契約前に必ず確認してください。
5. 交付決定の後に契約しているか：帯広市の補助金は、交付決定後に解体工事に着手する必要があります。事前調査から交付決定まで約2か月かかるため、工事の日程に余裕を持たせましょう。

帯広市の解体工事の流れ

1. 業者選定・現地調査・見積もり比較（市内に事務所のある業者）・市への事前調査の申請
2. 契約・自治体への届出（特定建設作業届、石綿事前調査結果の報告）
3. ライフライン停止・近隣挨拶・残置物撤去
4. 足場養生→内装・屋根解体→本体解体→基礎撤去
5. 清掃・整地・建物滅失登記（解体後1ヶ月以内に法務局へ申請義務あり）

解体前に家財道具が残っている場合

解体業者によっては残置物撤去も対応してもらえますが、別途費用がかかることが多く、量が多いと解体費用より高くつくこともあります。先に不用品だけ片付けておきたい場合は、不用品回収専門の一括見積もりサービスを使うと比較検討がしやすくなります。

サービス名	不用品回収無料一括見積もり「ぽいみつ」
対応エリア	全国（帯広市含む）
特徴	不用品回収・空き家片付け・遺品整理・ゴミ屋敷清掃の一括見積もりに対応、利用は完全無料

ぽいみつの公式サイトを見る

よくある質問

Q. 世帯所得が550万円を超えると、補助は受けられませんか？
帯広市の特定空家解体補助金は、世帯所得が550万円以下であることが条件です。所得の判断は最新の所得証明書に基づき、会社員は給与収入から給与所得控除を引いた額で判断されます。

Q. 補助額は見積額の80%になりますか？
対象工事費の80%・上限50万円ですが、対象工事費には延べ床面積1㎡あたりの単価上限（木造33,000円、非木造47,000円、税抜）があります。見積額がこれを上回る場合は、単価上限で計算されます。

Q. 相見積もりは何社くらい取るべきですか？
3社程度を目安に比較すると、極端な高額請求や不当な低価格を見抜きやすくなります。

Q. 建物滅失登記は自分でもできますか？
可能です。ただし、業者から交付される「建物滅失証明書」が必要になるため、工事完了後に必ず受け取っておきましょう。

まとめ

帯広市の解体工事は、特定空家等かつ不良住宅に当たる空き家で、世帯所得が550万円以下であれば、対象工事費の80%・上限50万円の補助を受けられる可能性があります。募集は10件の先着順で、手続きに約2か月かかります。早めに市へ事前調査を申し込みつつ、複数の一括見積もりサービスで相場を把握し、市内の地元業者への直接依頼も含めて比較検討することが費用を抑える近道になります。