親が亡くなったり施設に入ったりして、誰も住まなくなった実家。遠方に住んでいて管理に通えず、気づけば何年も空き家のまま放置している、という方も少なくないでしょう。
Yahoo!知恵袋にも「実家を空き家のまま放置するとどうなる?」「固定資産税が6倍になるって本当?」「売るか解体するか決められない」といった相談が数多く寄せられています。総務省の令和5年住宅・土地統計調査では、全国の空き家は約900万戸と過去最多となり、使う予定のない空き家だけでも約385万戸にのぼります。
空き家を放置し続けると、建物の劣化だけでなく、税負担の増加や近隣トラブル、損害賠償といったリスクが年々大きくなります。大切なのは、問題が深刻になる前に「管理する」「売る」「貸す」「解体する」のいずれかの方針を決めることです。
本記事では、空き家を放置したときに起こること、固定資産税や法律上のリスク、放置しないための選択肢と費用まで、知恵袋に寄せられた声を交えて解説します。

実家の空き家を放置するとどうなる?
この章のポイント
- 人が住まない家は急速に傷む
- 倒壊や不法侵入など近隣への迷惑に
- 税負担や損害賠償のリスクも
空き家の放置で起こる問題は、時間がたつほど深刻になります。まずは、どのようなリスクがあるのかを押さえておきましょう。
| リスク | 具体的な内容 | 起こりやすい時期の目安 |
|---|---|---|
| 建物の劣化 | 換気不足によるカビ、雨漏り、シロアリ被害 | 放置から1年程度で目立ち始める |
| 防犯上の問題 | 不法侵入、不法投棄、放火 | 人の出入りがないと気づかれやすい |
| 近隣トラブル | 雑草・樹木の越境、害虫・害獣の発生、悪臭 | 夏場を中心に苦情が出やすい |
| 税負担の増加 | 特定空家などに指定されると住宅用地特例が外れる | 自治体の勧告を受けた翌年度から |
| 損害賠償 | 屋根材や外壁の落下で通行人や隣家に被害 | 台風や地震のあと |
人が住まない家は驚くほど早く傷む
人が住んでいる家は、毎日の換気や水の使用、ちょっとした掃除によって劣化が抑えられています。空き家になると湿気がこもり、カビや木材の腐朽が一気に進みます。排水管のトラップの水が蒸発した場合、下水の臭いや害虫が室内に上がってくることもあります。
放置期間が長くなるほど修繕費はかさみ、最終的には住むことも売ることも難しい状態になってしまいます。
不法侵入や放火の標的になる
郵便物がたまり、庭の雑草が伸び放題になっている家は、外から見て空き家だとすぐにわかります。不法侵入や空き巣、ゴミの不法投棄、放火の標的にされやすく、火災が起きれば近隣の住宅に延焼するおそれもあります。
近隣トラブルや損害賠償に発展する
庭木の枝が隣の敷地に越境したり、スズメバチの巣やネズミ、ハクビシンなどの害獣が住みついたりすれば、近隣から苦情が寄せられます。台風で屋根瓦や外壁が飛散し、通行人にけがをさせたり隣家を傷つけたりした場合、所有者として損害賠償責任を問われる可能性があります(民法717条の工作物責任)。
知恵袋に寄せられた声
Yahoo!知恵袋には、次のような相談が投稿されています。
- 親が亡くなって5年、実家を放置していたら役所から「管理不全空家」の通知が届いた
- 隣の家から庭木の枝が伸びてきていると苦情の電話があった
- 兄弟で実家を相続したが、誰も管理せずに固定資産税だけを払い続けている
回答では「放置するほど選択肢が狭まる」「住まないなら早めに売却か解体を」「まずは自治体の空き家相談窓口に相談すべき」といったアドバイスが目立ちました。
特定空家・管理不全空家に指定されるとどうなる?
この章のポイント
- 住宅用地特例が外れて土地の税負担が増える
- 命令に従わなければ過料の対象に
- 最終的には行政代執行で解体費用を請求される
空き家の放置が続くと、空家等対策特別措置法にもとづき、自治体から「特定空家」や「管理不全空家」に指定されることがあります。
特定空家と管理不全空家の違い
特定空家は、倒壊など著しく保安上危険な状態や、著しく衛生上有害な状態にある空き家です。2023年12月の法改正で新設された管理不全空家は、放置すれば特定空家になるおそれのある、一歩手前の状態の空き家を指します。
どちらも自治体から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。
固定資産税の負担が最大約6倍に
住宅が建っている土地は、住宅用地特例により、200㎡以下の部分の固定資産税の課税標準が6分の1に軽減されています。勧告を受けてこの特例が外れると、土地の固定資産税が最大で約6倍に跳ね上がります。
特例適用時に年間5万円だった土地の固定資産税が、特例が外れると最大で約30万円になる計算です。都市計画税も同様に、軽減措置(200㎡以下の部分は3分の1)が外れます。
命令違反には過料、最終的には行政代執行も
特定空家に対する勧告に従わず、自治体から改善の命令を受けても対応しない場合は、50万円以下の過料が科されることがあります。それでも改善されなければ、自治体が所有者に代わって解体などを行う「行政代執行」が実施され、その費用は所有者に請求されます。
知っておきたい空き家に関する法律の改正
この章のポイント
- 2024年4月から相続登記が義務化
- 空き家の3,000万円特別控除は2027年末まで
- 相続土地国庫帰属制度で土地を手放す道も
近年、空き家に関わる法律や制度が相次いで改正されています。放置している実家がある場合は、次のポイントを確認しておきましょう。
相続登記の義務化
2024年4月1日から、相続によって不動産を取得した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務付けられました。正当な理由なく申請しない場合は、10万円以下の過料の対象になります。2024年4月より前に相続した不動産も対象で、2027年3月31日までに登記する必要があります(法務省)。
相続した空き家の3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の条件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。対象は昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、耐震リフォームをするか、解体して更地にしてから売却する必要があります。適用期限は2027年12月31日までの売却です(国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」)。
相続土地国庫帰属制度
2023年4月から、相続した土地を国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」が始まりました。建物がないこと、土壌汚染がないことなどの条件があり、審査手数料1筆1万4,000円と、10年分の管理費相当額(原則20万円)の負担金が必要です。売れない土地を手放す最終手段として知っておくとよいでしょう。
実家の空き家を放置しないための選択肢
この章のポイント
- 住む予定がなければ早めに方針を決める
- それぞれの費用とメリット・デメリットを比較
- 迷ったら自治体の空き家相談窓口へ
空き家を放置しないための選択肢は、大きく分けて4つあります。
| 選択肢 | 費用の目安 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 自分で管理する | 交通費・光熱費の基本料金など | 実家から近い、将来住む予定がある |
| 管理サービスに任せる | 月5,000円〜1万円程度 | 遠方に住んでいる、将来的に活用したい |
| 売却する | 仲介手数料(売却価格の3%+6万円+税が上限) | 住む予定がない、立地がよい |
| 賃貸に出す | リフォーム費用数十万円〜 | 建物の状態がよい、家賃収入を得たい |
| 解体して更地にする | 木造30坪で100万円〜150万円程度 | 老朽化が進んでいる、更地のほうが売れやすい |
管理を続けるなら月1回以上の通いを
空き家を維持する場合は、月に1回以上は訪れて、窓を開けて換気し、水道を数分流して排水トラップに水をためておきましょう。郵便物の回収や庭の草取りも、空き家だと気づかれにくくするために大切です。遠方で通えない場合は、空き家管理サービスを利用する方法があります。
売却や賃貸で活用する
住む予定がないなら、建物が傷む前に売却するのが一般的です。地方の物件で買い手が見つかりにくい場合は、自治体の空き家バンクに登録する方法もあります。建物の状態がよければ、賃貸に出して家賃収入を固定資産税や管理費に充てる選択肢もあります。
老朽化しているなら解体も視野に
築年数が古く建物の価値がほとんどない場合は、解体して更地として売却するほうが買い手が見つかりやすいことがあります。解体した場合は住宅用地特例が外れて土地の固定資産税は上がりますが、倒壊や損害賠償のリスクはなくなり、管理の手間もかかりません。
自治体によっては、老朽化した空き家の解体費用に補助金を用意している場合もあります。解体を検討するなら、補助制度の有無と解体費用の相場を早めに調べておきましょう。
実家の空き家についてよくある質問
空き家を放置したら固定資産税はすぐに上がる?
放置した事実だけで税額が上がるわけではありません。自治体から特定空家や管理不全空家として勧告を受けると、翌年度から住宅用地特例が外れて土地の固定資産税が上がります。
空き家の中の家財道具はそのままでもいい?
家財道具が残っていると、売却や解体の際に処分が必要になります。解体業者に家財の処分を任せると割高になることが多いため、事前に片付け業者や不用品回収業者で処分しておくと費用を抑えられます。
兄弟で共有している実家はどうすればいい?
共有名義の不動産は、売却や解体に共有者全員の同意が必要です。放置するほど相続が重なって権利関係が複雑になるため、早めに兄弟で話し合い、単独名義にするか売却するかを決めましょう。
空き家の相談はどこにすればいい?
ほとんどの自治体に空き家の相談窓口が設けられています。売却なら不動産会社、相続登記なら司法書士、解体なら解体業者と、目的に応じた専門家に相談するのもおすすめです。
実家の空き家を放置するリスクについてまとめ
この記事のポイントをまとめます。
実家の空き家は、放置するほど選べる道が少なくなり、費用も膨らんでいきます。家族で早めに話し合い、実家の将来を決めていきましょう。
一人で判断が難しいときは、自治体の空き家相談窓口や専門家の力を借りることも大切です。