解体工事の届出とは？建設リサイクル法の80㎡基準・誰が出す・必要な手続き一覧

実家の解体を業者に頼もうとしたら、「建設リサイクル法の届出が必要です」「床面積80㎡以上は発注者の名前で出します」と言われて、自分が何をすればよいのか分からず不安になった、という方は少なくありません。家を壊すだけなのに、どうしてこんなに手続きがあるのかと感じますよね。

Yahoo!知恵袋にも「解体工事の届出は誰が出すの？」「届出を出さずに壊したらどうなる？」「近所への挨拶や道路の許可は必要？」といった相談が寄せられています。建設リサイクル法だけでなく、騒音や振動の届出、道路の使用許可など、関わる手続きが複数あるため、全体像がつかみにくいのが悩みどころです。

結論から言えば、手続きの大半は解体業者が代行するのが一般的です。建設リサイクル法の届出は法律上の届出者が発注者（施主）であり、書類に名前を記す立場になります。何が必要で、誰が動くのかを知っておけば、業者に任せきりで後悔することを避けられます。

本記事では、建設リサイクル法の届出の内容と床面積80㎡の基準、誰が届出を出すのか、騒音や振動の届出、道路使用許可、施主自身が準備する手続きまでを、知恵袋に寄せられる疑問に沿って解説します。制度の細部は自治体や年度で変わることがあります。

解体工事に必要な届出・手続きの全体像

まずは、解体工事で関わる主な届出と手続きを一覧で確認しましょう。

手続き	根拠となる法令	届出・申請をする人	提出先	時期の目安
建設リサイクル法の届出	建設リサイクル法	発注者（実務では業者が代行）	都道府県知事（建築主事を置く市区などの場合は市区）	着工の7日前まで
建築物除却届	建築基準法	工事の施工者	都道府県知事	工事の前（10㎡超の建築物が対象）
特定建設作業実施届出	騒音規制法・振動規制法	工事の施工者	市区町村	作業開始の7日前まで
道路使用許可	道路交通法	工事の施工者	警察署	工事の前（日数に余裕を持つ）
道路占用許可	道路法	工事の施工者	道路管理者	足場などが道路上空にはみ出す場合
アスベスト事前調査の結果報告	大気汚染防止法・石綿障害予防規則	元請業者	労働基準監督署・自治体	着工前

手続きの名前が多くて戸惑いますが、施主の名前で出す必要があるのは建設リサイクル法の届出が中心です。そのほかは、業者が許可や届出を行い、施主は確認する立場になります。

手続きが多くなる理由

家を壊す工事では、コンクリートや木材などの廃材が大量に出ます。再資源化を進める法律があり、騒音や振動、粉じんは近隣への影響が大きいため、規制の対象になります。工事車両が道路にとまれば交通への影響も出るため、道路の許可も必要です。

それぞれの手続きは、安全や環境、近隣への配慮を守るために設けられています。届出を業者に任せる場合でも、制度の趣旨を知っておくと、見積もりや契約の内容を判断しやすくなります。

建設リサイクル法の届出とは？

建設リサイクル法は、建設工事で出るコンクリート、木材、アスファルトなどを分別して、再資源化することを義務付けた法律です。対象となる工事は、規模によって決まっています。

工事の種類	届出が必要になる規模の目安
建築物の解体工事	床面積の合計が80㎡以上
建築物の新築・増築	床面積の合計が500㎡以上
建築物の修繕・模様替え（リフォームなど）	請負金額が1億円以上
建築物以外の工作物の工事	請負金額が500万円以上

80㎡は、約24坪です。延べ床面積30坪（約99㎡）の一般的な戸建ては、この基準を上回ります。実家の解体を考える方のほとんどは、届出の対象になると考えてよいでしょう。

分別解体の対象となる資材

• コンクリート
• コンクリートと鉄から成る建設資材
• 木材
• アスファルト・コンクリート

この4つが特定建設資材とされ、解体の際に分別して、再資源化の施設へ運ぶことが求められます。混ぜて処分するやり方は認められません。分別解体に手間がかかるため、解体費用の相場にも影響しています。

80㎡未満のときは？

床面積が80㎡未満の解体は、建設リサイクル法の届出は不要です。それでも、廃棄物処理法や騒音規制法など、ほかの法令は適用されます。小さな家だから手続きが何もいらない、というわけではありません。

届出は誰が出す？いつまでに？

建設リサイクル法の届出は、工事の発注者が、工事に着手する日の7日前までに行う決まりです。提出先は、建物のある場所の都道府県（建築主事を置く市区などでは、その市区）です。

実務では、解体業者が届出の書類を作成して提出を代行するのが一般的です。ほとんどの契約で、発注者は書類に必要事項の確認をして、署名や押印をするだけで済みます。書類の作成を代行する費用は、見積もりに含まれることもあれば、数千円〜数万円程度の別項目になることもあります。

届出書に添える主な書類

• 届出書（工事の概要、分別解体の方法、再資源化の計画など）
• 位置図
• 工程表
• 設計図か写真（解体する建物の状況がわかるもの）
• 委任状（業者が代行する場合）

提出先の様式や添付書類は、自治体によって少しずつ違います。業者が慣れている手続きなので、任せて問題ありませんが、控えは必ずもらっておきましょう。

施主が受ける説明と、工事後の報告

建設リサイクル法では、工事の前に、受注者が発注者へ分別解体の計画を書面で説明するよう定めています。契約書にも、分別解体の方法や、再資源化にかかる費用などを記載する決まりです。

工事が終わったあとには、受注者が再資源化の完了を発注者へ書面で報告します。報告書は、廃棄物が適正に処理された証拠になるため、大切に保管してください。

届出をしなかったとき

届出をしなかったり、うその内容で届出をしたりした場合、罰則（過料）の対象になる可能性があります。業者が届出を代行しているはずなのに、実は出していなかった、というトラブルを避けるため、届出済みの控えを確認しましょう。

騒音・振動の届出と近隣への配慮

騒音や振動が出る工事は、指定地域内であれば、一定の条件を満たすと「特定建設作業」として届出が必要です。解体では、削岩機を使う作業や、一定の出力以上のバックホウ（重機）を使う作業が該当する場合があります。

届出は、工事を行う業者が、作業開始の7日前までに市区町村へ提出します。規制の基準としては、敷地の境界線での騒音が85デシベル以下、振動が75デシベル以下とされ、作業時間や連続する日数にも制限があります。詳細は自治体・専門家に確認してください。

近隣挨拶は誰がする？

近隣への挨拶は、法律上の義務ではありません。解体工事は騒音、振動、粉じん、工事車両の出入りと、周囲への影響が大きいため、挨拶なしで始めると苦情の原因になりがちです。

項目	内容の目安
挨拶の範囲	両隣、向かいの家、裏の家、近い範囲の数軒
挨拶の時期	着工の1週間前までが目安
伝える内容	工事の期間、作業時間、騒音や振動が出る日、連絡先
誰がするか	業者が行うのが一般的。施主も一緒に挨拶できると印象が良い

実家の解体では、施主が遠方に住んでいることが多く、ご近所は親の代からの付き合いです。業者の挨拶に加えて、施主から一言、手紙や電話を入れておくと、近隣との関係を保てます。自治体によっては、解体工事の事前周知や標識の設置を求める条例や要綱があるため、確認しておきましょう。

道路使用許可・道路占用許可

解体工事では、トラックや重機の搬入出が発生します。前面道路が狭い場合や、工事車両を道路にとめる場合は、警察署で「道路使用許可」を受ける必要があります。

足場や養生シートが道路の上空に張り出す場合は、道路管理者（市区町村、都道府県、国）への「道路占用許可」が別に必要です。どちらも、施主ではなく業者が申請します。

道路が狭くて重機が入らない現場では、手作業の割合が増えて費用が上がる傾向があります。見積もりの段階で、道路の状況をしっかり伝えておきましょう。

実家じまい補助金一覧と費用を抑える手順

施主が自分で準備する手続き

業者が代行してくれる手続きとは別に、施主自身が進める必要のある準備があります。

手続き	窓口	時期の目安
電気の停止・メーター撤去	電力会社	解体の前
ガスの閉栓・メーター撤去	ガス会社	解体の前
水道の止水・メーター撤去	市区町村の水道局	解体の前（工事で水を使う場合は相談）
浄化槽・井戸の廃止	市区町村や保健所	解体の前〜後
家財の処分	片付け業者、自治体の回収	解体の前
補助金の申請	市区町村	契約・着工の前
建物滅失登記	法務局	解体から1か月以内

電気や水道は、解体工事の際に使う場合があるため、止めるタイミングを業者に確認してください。家財が残ったままだと、解体費用が割高になるうえ、廃棄物の扱いも複雑になります。

解体後に忘れやすい手続き

• 建物滅失登記（法務局）：解体から1か月以内
• 固定資産税の連絡（市区町村）：解体の完了日を知らせる
• 廃棄物の処理に関する書類の保管：マニフェストや再資源化の報告書

解体後の手続きは、別の記事で詳しく解説しています。建物滅失登記と固定資産税の仕組みも、あわせて確認しておくと安心です。

届出まわりのトラブルと、業者選びの注意点

Yahoo!知恵袋には、次のような悩みが投稿されています。

• 解体業者に任せたのに、建設リサイクル法の届出が出ていなかった
• 騒音と振動で近隣から苦情が来て、工事が中断した
• 道路の使用許可を取っておらず、警察から指導を受けた
• 廃材がきちんと処分されたか分からず、不安になった

トラブルを防ぐための確認ポイント

• 見積もりの段階で、届出や許可の代行が含まれているか確認する
• 建設リサイクル法の届出済みの控えと、再資源化の完了報告書をもらう
• 業者が、建設業の許可や解体工事業の登録を持っているか確認する
• 廃棄物の処分について、マニフェスト（管理票）の運用を聞いておく
• 極端に安い見積もりは、届出や適正処分が省かれていないかを確認する

解体工事を請け負うには、500万円以上の工事は建設業の許可、それ未満の工事でも解体工事業の登録が必要です。登録や許可の番号は、業者のホームページや見積書に載っているのが普通なので、確認しておきましょう。

解体費用の相場は、複数の業者に見積もりを依頼して比べるのがおすすめです。届出の代行や廃棄物の処分費の扱いも含めて、総額で比較しましょう。

契約から工事完了までの手続きの流れ

ここまでの手続きを、時間の順に整理します。全体の流れを知っておくと、業者との打ち合わせがスムーズになります。

時期	施主の動き	業者の動き
見積もり・契約の前	複数社から見積もりを取り、届出の代行や費用を確認する	現地調査、アスベストの事前調査、見積書の作成
契約のとき	分別解体の説明を書面で受け、契約書の内容を確認する	契約書の作成、届出書の準備
着工の2週間前〜7日前	届出書への署名や押印、ライフラインの手配、近隣への連絡	建設リサイクル法などの届出、道路使用許可の申請、近隣挨拶
工事中	近隣からの連絡に対応できるようにしておく	分別解体、廃材の運搬、マニフェストの管理
工事の完了後	再資源化の完了報告を受け取り、建物滅失登記を申請する	取壊し証明書の発行、完了報告書の提出

実家が遠方にある場合は、現地に何度も足を運べないことが多いはずです。書類のやり取りは郵送やメールで進められるか、事前に業者へ伝えておきましょう。

工期の目安と、余裕を持った日程

木造30坪ほどの住宅の解体は、準備を含めて1か月前後が目安です。現場での作業は1週間から2週間ほどですが、届出、アスベストの調査、近隣挨拶、重機の手配などで準備の日数が必要になります。

補助金を利用する場合は、申請から交付決定まで数週間かかることもあります。交付決定の前に着工した場合は補助が受けられないことがあるため、スケジュールには余裕を見ておきましょう。

マニフェストと完了報告書の役割

解体で出た廃材は、産業廃棄物として扱われます。業者は、運搬や処分を委託するたびに「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」を使い、廃棄物が最終的な処分場に届いたことを記録します。マニフェストは、廃材の不法投棄を防ぐための仕組みです。

施主がマニフェストそのものを受け取ることは少ないものの、廃棄物が適正に処理された証明として、完了報告書とあわせて提示を求められます。控えをもらっておくと、あとで自治体や買主から確認を求められたときにも役立ちます。

解体工事の届出と手続きについてよくある質問

解体工事の届出は、施主が自分で出さなければいけない？

法律上は発注者である施主が届出者ですが、実務では解体業者が書類を作成して代行するのが一般的です。契約の際に、代行の有無と費用を確認しておきましょう。

床面積が80㎡未満の家は、何も届出がいらない？

建設リサイクル法の届出は不要ですが、アスベストの事前調査、廃棄物の適正処理、建物滅失登記など、ほかの手続きは必要です。騒音や振動の届出も、条件によっては必要になります。

届出は着工のどのくらい前までに出せばいい？

建設リサイクル法の届出は、着工の7日前までが期限です。業者の準備や自治体の審査に余裕を持たせるため、契約から着工までは2週間以上を見ておくのが安心です。

近所への挨拶は、施主も行ったほうがいい？

法律上の義務ではありませんが、遠方に住んでいる場合でも、手紙や電話で一言伝えておくと、苦情の予防になります。業者の挨拶に同行できると、近隣との関係がより良くなります。

解体工事の届出と手続きについてまとめ

この記事のポイントをまとめます。

解体工事の手続きは複雑に見えても、業者が代行してくれる部分が多くあります。それでも、届出の責任を負う発注者として、何が出されているのかを確認する姿勢は大切です。

制度の細部や必要書類は、自治体や年度によって変わることがあります。最新の内容は、自治体の窓口や専門家に確認してください。